第12回 在留管理専門部会 議事概要

 日  時  平成19年12月6日(木) 午後5時から午後6時30分まで
 場  所  法務省入国管理局10階会議室
 出 席 者(敬称略)
(1) 在留管理専門部会
多賀谷部会長,稲津委員代理,薄井委員,武井委員代理,藤原委員,安冨委員,山脇委員
(2) 法務省
二階審議官,岩尾総務課長,田村入国在留課長,髙岡登録管理官,佐藤参事官,中川局付,佐々木出入国情報管理室長,坂本入国管理企画官,石岡審査指導官
(3) 関係省庁
警察庁,総務省,外務省,文部科学省
4  議事概要
 ◇  山脇委員から,11月28日に開催された外国人集住都市会議「みのかも2007」の結果について説明
 ◇ 「新たな在留管理制度に関する検討結果(最終報告案)」についての協議
   最終報告書案の「法務大臣による情報の保有及び利用の在り方」及び「適法に在留する外国人の利便性向上」などについて協議を行った。委員からの主な指摘は以下のとおりであった。
 
○ 外国人の子供の就学促進は重要な課題であるが,子供を学校に行かせていない外国人の親に対しては,教育委員会の案内にとどまらず,市区町村等と連携して更に踏み込む必要があろう。
 
○ 市区町村にとり,日本人と外国人の混合世帯の情報把握は重要な問題であり,日本人のデータと外国人のデータを,いかにして組み合わせるか工夫の必要がある。更に,将来的には,各種行政サービスの仕組みに連動させる形で,混合世帯の概念を整理しないといけない。
 
○ 以前行った関係者からのヒアリングで,外国人に対する日本語学習支援の要望があったので,報告書には,外国人支援策としてそれを盛り込んだらどうか。外国人集住都市会議では,在留期間の更新等の時に外国人の日本語能力をチェックすることによって,外国人の日本語学習へのインセンティブを高めてほしいという要望も出ている。
 
○ 何らかの形で外国人の日本語学習へのインセンティブを高めていく必要があるし,当然,その前提として,国としての日本語学習機会の提供や日本語教育への支援といったものがないといけない。
 
○ 在留期間の更新等の時に語学力を要件とするといったことは,ヨーロッパにおいて施策としてよく議論されているが,日本語という言語を考えたとき,国際化が言われる中にあっては,日本語能力を要件とすることが果たして妥当か。日本語の学習支援をしたり,事実上学習のインセンティブが働くようにするのならいいが,日本語学習を強制するというようなことになってしまうとよくない面も出てくるのではないか。

【以上】

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