特定技能に関する二国間の協力覚書

協力覚書

特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等のために、送出国との間で、協力覚書を作成しています。
○ フィリピンとの特定技能に関する協力覚書  英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF)
○ カンボジアとの特定技能に関する協力覚書  英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF)
○ ネパールとの特定技能に関する協力覚書   英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF)
○ ミャンマーとの特定技能に関する協力覚書 英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF)
○ モンゴルとの特定技能に関する協力覚書  英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF)
○ スリランカとの特定技能に関する協力覚書 英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF)
○ インドネシアとの特定技能に関する協力覚書 英文(PDF) 和文(PDF) インドネシア語(PDF)
○ ベトナムとの特定技能に関する協力覚書  英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF)
○ バングラデシュとの特定技能に関する協力覚書 英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF)
  MEWOE(バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省)と日本側の約束 英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF) 
○ ウズベキスタンとの特定技能に関する協力覚書 英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF)
○ パキスタンとの特定技能に関する協力覚書 英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF)
○ タイとの特定技能に関する協力覚書 英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF)
○ インドとの特定技能に関する協力覚書 英文(PDF) 和文(仮訳)(PDF)
○ マレーシアとの特定技能に関する協力覚書 英文(PDF)  和文(仮訳)(PDF)
○ ラオスとの特定技能に関する協力覚書 英文(PDF)  和文(仮訳)(PDF)                                                                                                                                     

(協力覚書公表順)

各国における手続について

 二国間の協力覚書を作成した国について、特定技能外国人が特定技能に係る活動を行うに当たり、海外(日本)に
渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等、本国において必要な手続(送出手続)を含む手続全体の流れに
ついてご案内します(随時更新)。
 
※2022年8月30日時点
 
○ カンボジアにおける手続
  フローチャート(PDF)   手続の解説(PDF)
○ インドネシアにおける手続
  フローチャート(PDF)   手続の解説(PDF)   Q&A(PDF)
○ ネパールにおける手続  
  フローチャート(PDF)   手続の解説(PDF)
○ フィリピンにおける手続
  フローチャート(PDF)   手続の解説(PDF)   Q&A(PDF)
○ ミャンマーにおける手続
  フローチャート(PDF)   手続の解説(PDF)
○ タイにおける手続
  フローチャート(PDF)   手続の解説(PDF)   Q&A(PDF)
○ ベトナムにおける手続
  フローチャート(PDF)   手続の解説(PDF)
○ モンゴルにおける手続
  フローチャート(PDF)   手続の解説(PDF)   Q&A(PDF)
○ ウズベキスタンにおける手続
  フローチャート(PDF)   手続の解説(PDF)
○  スリランカにおける手続
  フローチャート(PDF)   手続の解説(PDF)
○  インドにおける手続
  フローチャート(PDF)   手続の解説(PDF)
○ バングラデシュにおける手続
  フローチャート(PDF)         手続の解説(PDF)
 

在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請における取扱いについて

 日本との協力覚書(MOC(※))を作成した国によっては、それぞれの国の国内規定に基づき送出手続を定めており、当該手続を行ったことを証明する書類を発行している場合があります。
 MOCにおいて、日本側が特定技能外国人を受入れるに当たり、当該書類を確認することが規定されている国については、在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請(以下「在留諸申請」といいます。)において当該書類を提出していただく必要があります。そのような国及び提出書類については、下記「1 在留諸申請の際に提出書類のある国」を御参照ください。
 また、MOCにそのような規定がなく、在留諸申請において当該書類の提出が必要ない国であっても、それぞれの国の国内規定に基づき一定の送出手続が定められている場合があります。これらはあくまで相手国側の送出しのための手続であって、日本側の在留諸申請上の手続ではありませんが、そのような国及び送出手続についてもご参考までに掲載しましたので、下記「2 在留諸申請の際に提出書類は必要ないが、相手国において一定の送出手続が定められている国(参考)」を御参照ください。
 なお、既にMOCを作成した国で、以下に記載がない国については、今後提出書類や送出手続等がある場合には、その内容が判明次第、本ホームページにて御案内いたします。また、この場合において、現時点では当該手続が送出国において整備中であっても、以下に記載がない限りは、入管法令に従って在留諸申請を行うことができます(すなわち、この場合、上述の当該手続を行ったことを証明する書類を在留諸申請の際に提出する必要はありません。)
※ここではMOCを作成した国について説明をしていますが、MOCを作成した国でなければ、特定技能外国人の受入れができないものではありません。

1 在留諸申請の際に独自の提出書類のある国

在留諸申請の際に提出が必要となる各国が発行する書類のサンプル及び提出が必要となる時期は、以下のとおりです。
   
【カンボジア】

提出書類:登録証明書(ひな形)(PDF)
運用開始時期:2019年8月5日


【タイ】

提出書類:駐日タイ王国大使館労働担当官事務所の認証を受けた雇用契約書(※)
※技能実習2号又は技能実習3号を修了し、特定技能へ在留資格を変更するタイ国籍を有する者について、提出が必要となります。
運用開始時期:2020年7月27日


【ベトナム】

提出書類:推薦者表(特定技能外国人表)(MOCの添付様式である様式1(PDF)又は様式2(PDF)にベトナム側から承認を受けたもの)等
運用開始時期:2021年2月15日
【注意】
●2021年2月15日以降に行う在留資格「特定技能」に係る在留資格認定証明書交付申請に当たっては、あらかじめDOLABから推薦者表(様式1)の承認を受けた上で、他の必要書類とともに地方出入国在留管理官署に提出いただく必要があります。
 また、「特定技能」への在留資格変更許可申請に当たっては、あらかじめ駐日ベトナム大使館から推薦者表(様式2)の承認を受けた上で、他の必要書類とともに地方出入国在留管理官署に提出いただく必要があります。 なお、在留資格「特定技能」により在留中の方については、推薦者表を改めて取得し、提出いただく必要はありません。また、在留資格「特定技能」の中で転職により、受入れ機関又は分野を変更するために在留資格変更許可申請を行う場合や、在留期間更新許可申請を行う場合には、推薦者表の提出は必要ありません。
●推薦者表は、特定技能への移行を希望する技能実習修了見込みの方や留学中の教育機関を修了(卒業)見込みの方にも承認されますが、これらの方については、ベトナム側によれば、駐日ベトナム大使館による承認の際、推薦者表上に、修了(卒業)見込みである旨が記載されるとのことです。
 この記載がある場合には、元留学生の方については、推薦者表を地方出入国在留管理官署に提出する際、他の必要書類と併せて、留学していた教育機関が発行した同教育機関の教育課程を修了(卒業)したことを証明する文書を提出してください。
    一方、元技能実習生の方については、基本的には、技能実習2号を良好に修了したことに関する書類を提出していただくこととなるため、別途技能実習修了を証明する文書を提出する必要はありません。
●推薦者表に係る手続については、「各国の連絡先」内の「ベトナム」欄に記載している問合せ先に御連絡願います。
●2021年4月12日以降、当面の間、日本に在留しているベトナム国籍の方からの在留資格変更許可申請について、以下のとおり、取り扱うこととします。
1 在留資格「技能実習」の方
  推薦者表の提出が必要です。
2 在留資格「留学」の方
(1) 2年以上の課程を修了又は修了見込みの方
   推薦者表の提出が必要です。
(2) 2年未満の課程を修了又は修了見込みの方
   推薦者表の提出は不要としますが、2年未満の課程を修了又は修了見込みであることを証明する書類(卒業証明書等)の提出が必要です。
(3) 在学中又は中途退学された方
   推薦者表の提出は不要としますが、在学することを証明する書類(在学証明書等)又は在籍していたことを証明する書類(退学証明書等)の提出が必要です。
3 在留資格「技能実習」又は「留学」以外の方
  推薦者表の提出を不要とします。

2 在留諸申請の際に提出書類は必要ないが、相手国において一定の送出手続が定められている国(参考)

【フィリピン】
<送出手続>
●日本の受入れ機関が、フィリピン人の方を特定技能外国人として受け入れるためには、フィリピン側の送出手続として、まず受入れ機関が必要書類を駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所(POLO)に提出し、所定の審査を受けた上で、本国の海外雇用庁(POEA)に登録される必要があるとのことです。
●また、POLOへの提出書類については、所定の様式にのっとって作成することが必要とされているとのことです。
具体的な必要書類とその様式については、POLOのURLに掲載されていますので、御参照ください。
   https://polotokyo.dole.gov.ph/specified-skilled-workers-1-2/
●その上で、フィリピン人の方は、POEAから海外雇用許可証(OEC)を取得し、フィリピンを出国時にOECを提示する必要があるとのことです。
●フィリピン側の手続については、「各国の連絡先」内の「フィリピン」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。
 
【ネパール】
<送出手続>
●在留資格「特定技能」に係る査証を取得した後、又は在留資格「特定技能」への変更が認められた後、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により日本から出国し、ネパールに一時帰国した際には、ネパール労働・雇用・社会保障省雇用管理局日本担当部門から海外労働許可証を取得し、ネパールを出国時に海外労働許可証を提示することが必要とされているとのことです。
●海外労働許可証の取得については、「各国の連絡先
」内の「ネパール」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。
 
【インドネシア】
<送出手続>
●インドネシア国籍の方を受け入れようとする日本側の求人募集に当たり、インドネシア側は同国政府が管理する求人・求職のための「労働市場情報システム(IPKOL)」に、日本側受入機関が登録することを強く希望しています。インドネシア側によれば、特定技能制度に興味のあるインドネシア国籍の方は多く、日本での就職を希望している方は、このIPKOLにアクセスして求職先を検索するとのことです。なお、システムへの登録はオンラインで可能とのことです。
(IPKOLのURL)https://ayokitakerja.kemnaker.go.id
●インドネシア側によれば、IPKOLへの登録や求人・求職に費用は発生しないとのことです。
●在留資格「特定技能」に係る在留資格認定証明書を交付されたインドネシア国籍の方は、日本へ渡航するための査証申請を行う前に、自らインドネシア政府が管理する海外労働者管理システム(SISKOTKLN)にオンラインで登録し、SISKOTKLN登録完了後に発行されるE-IDを取得した上で、在インドネシア日本国大使館・総領事館に対して査証申請を行う必要があるとされています。
●査証を発給されたインドネシア国籍の方が、取得した査証をSISKOTKLNにオンラインで登録し、出国前オリエンテーションなどへ参加するなど必要な出国前の手続を終えると、同人に移住労働者証(E-KTKLN)が発行されるとのことです。
●インドネシア側によれば、SISKOTKLNへの登録やE-IDの取得等に費用は発生しないとのことです。
(SISKOTKLNのURL)http://siskotkln.bnp2tki.go.id/
●SISKOTKLN及びIPKOLへの登録については、「各国の連絡先」内の「インドネシア」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。
(駐日インドネシア大使館の連絡先、同大使館が想定するインドネシアにおける特定技能新規雇用の流れ)
https://kemlu.go.id/tokyo/id/pages/alur-proses-ssw-bagi-newcomer-pekerja-baru/4338/etc-menu

【ミャンマー】
<送出手続>
●特定技能外国人として来日予定のミャンマー国籍の方は、ミャンマーの制度上、海外で就労する場合にはミャンマー労働・入国管理・人口省(MOLIP:Ministry of Labour, Immigration and Population)に海外労働身分証明カード(OWIC:Overseas Worker Identification Card)の申請を行う必要があるとのことです。
●雇用契約を締結した日本に在留するミャンマー国籍の方は、在日本ミャンマー大使館においてパスポートの(更新)申請を行う必要があるとのことです。
●ミャンマー側の手続については、「各国の連絡先」内の「ミャンマー」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。

【モンゴル】
<送出手続>
●日本の受入機関が、モンゴル国籍の方を新たに特定技能外国人として受け入れるに当たっては、モンゴル労働・社会保障省労働福祉サービス庁(GOLWS)との間でモンゴル国籍の方の人材募集に関して双務契約の締結が求められているとのことです。
●双務契約書のひな型は、GOLWSのURL(モンゴル語)に掲載されていますので、御参照ください。
http://hudulmur-halamj.gov.mn/content/112
 ・受入機関とGOLWSとの双務契約のひな形(GOLWSのウェブサイトへ移動します。)
 ・職業紹介機関とGOLWSとの双務契約のひな形(GOLWAのウェブサイトへ移動します。)
●モンゴル側の手続については、「各国の連絡先」内の「モンゴル」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。

【バングラデシュ】
<送出手続>
●受入機関は、バングラデシュ国籍の方をバングラデシュから新たに特定技能外国人として受け入れたい場合、まず要求書(Demand Letter)を駐日バングラデシュ大使館に提出し、認証を受ける必要があるとのことです。
認定送出機関又は来日予定のバングラデシュ国籍の方は、バングラデシュの制度上、日本国査証を含め、関連する書類をバングラデシュ人材雇用研修局(BMET)に提出し、BMETの審査を経た上で、エミグレーション・クリアランス・カード(Emigration Clearance Card)を取得する必要があるとのことです。なお、申請から当該カード発行までは、約2営業日かかるとのことです。
来日予定のバングラデシュ国籍の方は、そのエミグレーション・クリアランス・カードを入手した後に、出国することができるとのことです。
●バングラデシュ側の手続については、「各国の連絡先」内の「バングラデシュ」欄に記載している問合せ先にお問い合わせ願います。

 

認定送出機関

外国政府が認定する送出機関がある場合の同送出機関に関する情報を掲載します(随時掲載)。

カンボジアの認定送出機関(英語版)(PDF)

ミャンマーの認定送出機関(英語版)(PDF)
※ミャンマー政府から認定を一定期間無効とされている機関がございますので、以下の情報を御確認ください。
  ミャンマー政府から認定を一定期間無効とされた機関(PDF)

フィリピンの認定送出機関(英語版)(PDF)
※フィリピンの認定送出機関については、移住労働者省(DMW:Department of Migration Worker)が運営する以下のURLにて、上記PDF内に列挙されている送出機関の名称を入力することにより、同機関の連絡先やライセンスの取得状況等を検索できます。
 https://www.dmw.gov.ph/licensed recruit ment agencies

タイの認定送出機関(英語・タイ語版)(PDF)
※タイについては、特定技能外国人を受け入れるに当たって、必ずしもタイの国外職業紹介事業者(送出機関)を利用する必要はない(送出機関の利用は任意)とのことです。

ベトナムの認定送出機関(英語版)(PDF)  ベトナムの認定送出機関(ベトナム語版)(PDF)
過去に認定されていたベトナムの送出機関(英語版)(PDF)  過去に認定されていたベトナムの送出機関(ベトナム語版)(PDF)
※ベトナムの制度上、受入機関は、ベトナムから新たに特定技能外国人を受け入れるに当たり、認定送出機関との間で「労働者提供契約」を締結することが求められるとのことです。
  なお、「労働者提供契約」の内容については、「各国の連絡先」内の「ベトナム」欄に記載している問合せ先に御連絡願います。

○バングラデシュについては、特定技能外国人を受け入れるに当たって、必ずしもバングラデシュの認定送出機関を利用する必要はない(認定送出機関の利用は任意)とのことです。
 なお、バングラデシュの認定送出機関に係る情報は、バングラデシュ海外居住福利厚生・海外雇用省(MEWOE)が運営する下記URLを御確認ください。
https://probashi.gov.bd./site/notices/bbf3951f-1a9a-482c-8d26-55c84fa8522e/List-of-approved-sending-organizations-of-bd-Japan

○ラオス政府が認定する送出機関に関する情報は現在確認中です。
 

各国の連絡先

二国間の協力覚書を作成した国について、特定技能外国人の送出し等の手続に関する問合せ先を掲載します(随時更新)。
特定技能外国人が、特定技能に係る活動を行うに当たり、海外(日本)に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等、本国において必要な手続について、まずはこちらにお問い合わせください。

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