届出手続

　特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は，特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており，届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。
　特定技能所属機関による届出は，大きく分けて随時届出と定期届出があり，随時届出は事由発生日から１４日以内に，定期届出は四半期ごとに翌四半期の初日から１４日以内に提出する必要があります。
　（参考）
　　○ 　四半期は次のように定められています。
　　　　第１四半期：　１月１日から 　３月３１日まで
　　　　第２四半期：　４月１日から 　６月３０日まで
　　　　第３四半期：　７月１日から 　９月３０日まで
　　　　第４四半期：１０月１日から １２月３１日まで
　
　届出の種別については，以下をご参照ください（リンク先から届出書等をダウンロードできます。）。
　また，届出の内容に応じて添付していただく書類が異なりますので，特定技能外国人受入れに関する運用要領（第７章）をご参照ください（届出内容によって，追加で書類を求めることがあります。）。
　なお，提出に当たっては，特定技能所属機関（本店又は主たる事務所）の住所を管轄する地方出入国在留管理官署に，持参又は郵送により提出してください。

 

　特定技能所属機関による随時届出は以下のとおりです（リンク先から届出書等をダウンロードできます。）。
　
　○　特定技能雇用契約に係る届出（参考様式第３－１号）
《新着情報》
　2021.2.19
　　参考様式第３－１号の記載の一部を改正しました。

　○　支援計画変更に係る届出（参考様式第３－２号）
《新着情報》
　2021.2.19
　　参考様式第３－２号の記載の一部を改正しました。

　○　支援委託契約に係る届出（参考様式第３－３号）

　○　受入れ困難に係る届出（参考様式第３－４号）

　○　出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為（不当行為）に係る届出（参考様式第３－５号）

　特定技能所属機関による定期届出は以下のとおりです（リンク先から届出書等をダウンロードできます。）。
　届出書の記載方法，提出書類等に関しては，こちらのＱ＆Ａ（ＰＤＦ：６１７ＫＢ）をご参照ください。
　
　○　受入れ状況に係る届出（参考様式第３－６号）

　○　支援実施状況に係る届出（参考様式第３－７号）
　　※契約により登録支援機関に特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託した場合を除く。
《新着情報》
　2020.2.28
　　届出書（参考様式第３－７号）について，記載の一部を簡略化しました。

　○　活動状況に関する届出（参考様式第３－８号，参考様式第３－８号別紙）
《新着情報》
　2021.3.30
   　参考様式第３－８号別紙の記載の一部を改正しました。
　2021.2.19
    　参考様式第３－８号の記載の一部を改正しました。
   2020.2.28　
　　令和２年第１四半期に係る届出より，報酬の支払い状況に関する添付書類が一部省略されました。
 　・　報酬の支払い方法を口座振込とした場合に，資料（振込明細書や通帳の写し等）の添付が不要となりました。
　　   なお，振込明細書については本届出への添付は不要ですが，特定技能外国人の活動状況に関する帳簿に編てつし保存してください。
 　・　報酬の支払い方法を通貨払いとした場合に，給与明細の写しの添付が不要となりました。

　支援業務を行う登録支援機関は，登録事項や支援の実施状況等に関する随時・定期での各種届出が義務付けられており，届出の不履行や虚偽の届出については登録の取消しの対象とされていますのでご留意ください。
 　登録支援機関による届出は，大きく分けて随時届出と定期届出があり，随時届出は事由発生日から１４日以内に，定期届出は四半期ごとに翌四半期の初日から１４日以内に提出する必要があります。
　（参考）
　　○　 四半期は次のように定められています。
　　　　第１四半期：　１月１日から　３月３１日まで
　　　　第２四半期：　４月１日から　６月３０日まで
　　　　第３四半期：　７月１日から　９月３０日まで
　　　　第４四半期：１０月１日から１２月３１日まで
　
　届出の種別については，以下をご参照ください（リンク先から届出書等がダウンロードできます。）。
　また，届出の内容に応じて添付していただく書類が異なりますので，特定技能外国人受入れに関する運用要領（第７章）をご参照ください（届出内容によって，追加で書類を求めることがあります。）。
　なお，提出に当たっては，随時届出の場合は，登録支援機関（本店又は主たる事務所）の住所を管轄する地方出入国在留管理官署に，定期届出の場合は，支援委託契約の相手方である特定技能所属機関（本店又は主たる事務所）の住所を管轄する地方出入国在留管理官署に持参又は郵送により提出してください。

　登録支援機関による随時届出は以下のとおりです（リンク先から届出書等をダウンロードできます。）。

　○　登録事項変更に関する届出（別記第２９号の１６）
《新着情報》
　2020.2.28
　　登録支援機関概要書（参考様式第２－２号）の添付が必須となりました（「支援業務を開始する予定年月日」を変更事項とする場合を除く。）。
　　添付する登録支援機関概要書は，変更箇所のみを記載し，英語表記欄についても確実に記載願います。

　○　支援業務の休止又は廃止に係る届出（参考様式第４－１号）

　○　支援業務の再開に係る届出（参考様式第４－２号）

　登録支援機関による定期届出は以下のとおりです（リンク先から届出書等をダウンロードできます。）。
　
　○　支援の実施状況に関する届出（参考様式第４－３号）
　　※契約により特定技能所属機関から特定技能外国人支援計画の全部の実施を受託した場合に提出が必要。
《新着情報》
   2020.2.28
　　届出書（参考様式第４－３号）について，記載の一部を簡略化しました。