難民審査参与員制度について

出入国在留管理庁

 我が国の難民認定制度は昭和56年に創設されましたが、その後の国際情勢の変化等に伴い、難民認定を取り巻く状況が大幅に変化していることなどを踏まえ、より公正・中立な手続で難民の適切な庇護を図るため、平成17年に難民審査参与員制度が創設されました。平成28年には新しい行政不服審査法の施行に伴い、難民審査参与員(以下「参与員」という。)を同法の審理員とみなす、難民認定申請に対する不作為についての審査請求の手続にも同制度を適用するなどの改正が行われました。
 なお、この新しい行政不服審査法の施行前に行われた行政処分(難民不認定処分等)についての不服申立て (異議申立て)については、従前のとおり、旧法による制度に基づき審理手続が行われます。

制度の概要

  1. 法務大臣は、難民不認定処分等に不服がある外国人からの審査請求に対する裁決に当たっては、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者の中から任命された参与員の意見を聴かなければなりません。
  2. 参与員は、3人で1班を構成し、法務大臣から指名された3人の参与員が、口頭意見陳述や質問等の審理手続を行います。
  3. 参与員は、いずれも非常勤の国家公務員であり、新しい行政不服審査法の適用にあっては「審理員」とみなされることとなります。
  4. 参与員の提出した意見に法的拘束力はありませんが、法務大臣は参与員の提出した意見を尊重して、審査請求に対する裁決を行います。

制度運用の骨子

  1. 参与員の班については、現在、東京出入国在留管理局に26班、名古屋出入国在留管理局に5班、大阪出入国在留管理局に3班設けられています。
  2. 参与員が自由に意見交換をして心証を形成することができる環境を確保するため、いずれの案件をいずれの参与員が担当したかについては一切公表しておりません。また、各班の構成員についても公表しておりません。

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