大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ
１ 卒業後１年目の就職活動について
大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等の方が，付与されている「留学」の在留資格の在留期間満了後も日本に在留して，継続して就職活動を行うことを希望される場合は，その方の在留状況に問題がなく，就職活動を継続するに当たり卒業した教育機関の推薦があるなどの場合は，就職活動を行うための在留資格（特定活動，在留期間は６月）への変更が認められ，更に１回の在留期間の更新が認められるため，大学等を卒業後も就職活動のために１年間本邦に滞在することが可能です。
手続及び必要書類については，こちらをご覧ください。
２ 卒業後２年目の就職活動について
大学等を卒業後，上記１により就職活動を行うための在留資格への変更を認められ就職活動を行っている留学生等が，地方公共団体が実施する就職支援事業（当局の設定する要件に適合するものに限ります。）の対象となり，地方公共団体から当該事業の対象者であることの証明書の発行を受け，大学等を卒業後２年目に当該事業に参加してインターンシップへの参加を含む就職活動を行うことを希望される場合で，その方の在留状況に問題がないなどの場合は，当該事業に参加して行う就職活動のための在留資格（特定活動，在留期間は６月）への変更が認められ，更に１回の在留期間の更新が認められるため，当該事業に参加して行う就職活動のため，更に１年間（卒業後２年目）本邦に滞在することが可能です。
手続及び必要書類については，「地方公共団体が実施する既卒留学生を対象とした就職支援事業の手引」【ＰＤＦ】（手引の添付物はＰＤＦファイルの添付ファイル【Ｗｏｒｄ形式】として添付されています。）をご覧ください。
手続及び必要書類については，「地方公共団体が実施する既卒留学生を対象とした就職支援事業の手引」【ＰＤＦ】（手引の添付物はＰＤＦファイルの添付ファイル【Ｗｏｒｄ形式】として添付されています。）をご覧ください。
この取扱いの対象となる就職支援事業を行おうとする地方公共団体の方へ
取扱いの詳細については，「地方公共団体が実施する既卒留学生を対象とした就職支援事業の手引」【ＰＤＦ】（手引の添付物はＰＤＦファイルの添付ファイル【Ｗｏｒｄ形式】として添付されています。）をご覧ください。
３ 海外大卒者の日本語教育機関卒業後の就職活動について
海外の大学又は大学院を卒業又は修了し，一定の要件を満たす本邦の日本語教育機関に留学している方が，日本語教育機関を卒業後も日本に在留し，継続して就職活動を行うことを希望される場合は，特例的に就職活動を行うための在留資格（特定活動，在留期間は６月）への変更を認め，更に１回の在留期間の更新を認めることとしています。
手続及び必要書類については，こちらをご覧ください。
取扱いの詳細については，「海外の大学等を卒業等した留学生の就職活動支援に係る取扱いについて（通知）」【ＰＤＦ】をご覧ください。
※ この取扱いは，国家戦略特別区域諮問会議における議論等を踏まえ，「国家戦略特別区域海外大学卒業外国人留学生の就職活動支援事業」を全国展開したものです。
手続及び必要書類については，こちらをご覧ください。
取扱いの詳細については，「海外の大学等を卒業等した留学生の就職活動支援に係る取扱いについて（通知）」【ＰＤＦ】をご覧ください。
※ この取扱いは，国家戦略特別区域諮問会議における議論等を踏まえ，「国家戦略特別区域海外大学卒業外国人留学生の就職活動支援事業」を全国展開したものです。
４ 資格外活動許可について
上記１～３のいずれの場合にも，一定の要件を満たせば，資格外活動の許可を受けて１週について２８時間以内で行う資格外活動（いわゆるアルバイト）が可能です。
また，就職活動の一環として行うインターンシップの場合などは，１週について２８時間を超える資格外活動許可を受けることができます（上記２の就職支援事業に参加して行う就職活動のための在留資格が付与されている方が，当該事業の一環として行われるインターンシップに参加される場合は，資格外活動許可の取得は必要ありません。）。
詳しくはこちらをご覧ください。
また，就職活動の一環として行うインターンシップの場合などは，１週について２８時間を超える資格外活動許可を受けることができます（上記２の就職支援事業に参加して行う就職活動のための在留資格が付与されている方が，当該事業の一環として行われるインターンシップに参加される場合は，資格外活動許可の取得は必要ありません。）。
詳しくはこちらをご覧ください。
pdf書類をご覧になる場合は、Adobe Reader
が必要です。
正しく表示されない場合は、最新バージョンをご利用ください。