外国人受入環境整備交付金について

概要

【新着情報】
NEW!　
令和４年４月２２日（金）
　▶「令和４年度外国人受入環境整備交付金の交付先及び交付決定額（令和４年４月１日現在）」
　▶「令和３年度外国人受入環境整備交付金の交付先及び交付決定額（令和４年３月３１日現在）」
　　を掲載しました。

令和４年３月３０日（水）
　▶「本邦に避難したウクライナ人への特別な対応に対する外国人受入環境整備交付金の特例措置について」
　　通知及び概要を掲載しました。こちらです。

令和４年３月２２日（火）
　▶「外国人受入環境整備交付金交付要綱（令和４年３月２２日改正）」「外国人受入環境整備交付金取扱要領（令和４年３月２２日改正）」
　　を掲載しました（なお、案から変更はありません）。こちらです。
　
令和４年３月７日（月）
　▶「令和４年度外国人受入環境整備交付金公募要領」を掲載しました。こちらです。

令和４年１月２６日（水）
　▶「令和４年度外国人受入環境整備交付金の概要について（案）」を掲載しました。
　▶「外国人受入環境整備交付金Q&A」について更新しました。
　▶一元的相談窓口設置・運営ハンドブックの概要資料を掲載しました。

令和３年１１月３０日（火）　
　▶外国人受入環境整備交付金の概要や、一元的相談窓口の取組事例等をまとめた「一元的相談窓口設置・運営ハンドブック」を発行しました。
　　一元的相談窓口の新規設置や事業充実を検討する上で参考になると思われるので、ぜひご参照ください。資料はこちらです。　

交付金の目的

　交付金は、都道府県及び市町村（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項の特別区を含みます。以下同じ。）が在留外国人に対し、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供及び相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口（以下「一元的相談窓口」といいます。）の設置・拡充又は運営のためにこれらの経費の全部又は一部を負担する場合において、必要な経費の一部を交付し、もって、地域における外国人の受入環境整備を促進し、多文化共生社会の実現に資することを目的とします。

交付先

　交付金は、都道府県又は市町村（以下「交付対象」といいます。）の長からの申請に基づいて、法務大臣が交付します。

交付対象経費

　交付金は、上記の事業の目的を実現するために行われる次に掲げる事業に必要となる経費のうち、交付対象が負担する経費について、予算の範囲内で交付します。
　この場合において、交付対象は、同事業を交付対象が単独で行う方式（以下「単独方式」といいます。）のほか、都道府県及び市町村又は複数の市町村が共同で行う方式（以下「共同方式」といいます。）により行うものとします。

ア　一元的相談窓口体制の設置・拡充に係る事業（以下「整備事業」といいます。）
　　設置とは窓口の新設等新たな体制を構築すること、拡充とは既存の窓口の拡大等、体制の拡大、充実を図ることとし、単に既存の体制を同規模で置き換えることは設置又は体制の拡充とはしません。
イ　一元的相談窓口体制の運営に係る事業（以下「運営事業」といいます。）

交付限度額及び交付率

【整備事業・運営事業共通】
・単独方式及び共同方式の両方を行う場合の交付限度額は、両方式を合わせて単独方式の交付限度額とします。
・外国人住民数は、交付金事業の募集時の前年の１月１日現在の総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」による外国人住民数とします。
例）令和４年度事業を申請する場合は、令和３年１月１日現在の外国人住民数を参照することになります。

整備事業

　交付限度額及び交付率は、下表のとおりです。
　ただし、過去に交付決定を受けた都道府県及び市町村については、特別な事情がある場合に限り交付しますので、申請を予定している場合は個別にご相談ください。
　なお、その場合の交付限度額については、過去の交付額を含めて算出するものとします。

ア　都道府県
交付限度額	交付率
１，０００万円	１０／１０

イ　市町村
外国人住民数	交付限度額	交付率
５，０００人以上	１，０００万円	１０／１０
１，０００人～４，９９９人	５００万円	１０／１０
５００人～９９９人	３００万円	１０／１０
５００人未満	２００万円	１０／１０

運営事業

ア　通常の交付限度額等
　　交付限度額及び交付率は、下表のとおりです。

（ア）都道府県
交付限度額	交付率
１，０００万円	１／２

（イ）市町村

外国人住民数	交付限度額	交付率
５，０００人以上	１，０００万円	１／２
１，０００人～４，９９９人	５００万円	１／２
５００人～９９９人	３００万円	１／２
５００人未満	２００万円	１／２

イ　ウクライナ避難民への特別な対応をする場合の特例措置　
ロシアによるウクライナ侵攻により、避難を目的として本邦に入国したウクライナ人（以下「ウクライナ避難民」という。）を
　　受け入れた地方公共団体が、一元的相談窓口において、ウクライナ避難民への情報提供・相談対応のための特別な対応を行う場合に
　　必要な経費について、外国人受入環境整備交付金交付要綱別表２に定める各地方公共団体の運営事業の交付限度額を超えて交付決定
　　又は変更承認を行う特例措置を講じることとしました。
　　　

資料

令和４年度外国人受入環境整備交付金の公募について

　公募は終了しました(令和４年３月７日（月）から３月１１日（金）)。

　

交付要綱及び取扱要領

交付要綱別紙様式

　　別紙様式７－１（別紙１）、別紙様式７ー２（別紙１）、別紙様式８（別紙１）、別紙様式８（別紙２）については、
　要綱改正（令和４年３月２２日改正）の新様式を掲載しています。

参考様式

その他

　年度ごとの交付先等、外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体における一元的相談窓口の現況及び過去の交付要綱・取扱要領等について掲載します。

交付先及び交付決定額等の公表

過去の交付要綱・取扱要領

問合せ先

担当：法務省出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課在留支援第四係
　　　外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ／フレスク）
　　　東京都新宿区四谷一丁目６番１号　四谷タワー１３Ｆ
お問合せの際は、下記メールアドレスまでお問い合わせください。　
　メールアドレス　zairyushien03★moj.go.jp
　（上記メールアドレスに送信できない場合　zairyushien03★i.moj.go.jp）
　※★を＠に置き換えた上で送信してください。

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