教育機関の選定について

出入国在留管理庁

令和2年4月23日

令和3年5月31日更新
(多数の御質問をいただいた内容を踏まえ,本ページの内容を更新いたしました。)

1 教育機関の選定について

(1)選定の概要

 出入国在留管理庁においては,留学生に係る入国・在留審査を適切かつ円滑に行う
観点から,毎年,在留資格「留学」により留学生を受け入れている教育機関の中から
適正校(留学生の在籍管理が適正に行われていると認められる教育機関)を選定して
おり,適正校として選定された教育機関は,在籍する留学生が在留許可の申請を行う
際に提出書類の一部が省略されるなど,手続の簡素化の対象となります。

(2)選定の方法

 次の➀から➂までの基準のいずれにも該当する教育機関を適正校として選定します。

➀ 前年1月末の在籍者数に占める問題在籍者(前年1月1日から12月31日まで
 の1年間において次のアからオまでのいずれかに該当した者のことをいう。以下同
 じ。)の数の割合(以下「問題在籍率」という。)が5パーセント以下であること。
  ただし,前年1月末の在籍者数が19人以下である場合は,問題在籍者数が1を
 超えないこと。
 ア 不法残留した者
 イ 在留期間更新許可申請が不許可(修学状況の不良等在留実績に関するものに限
  り,当該申請に関し,申請どおりの内容では許可できない旨の通知を受けたもの
  を含む。)となった者
 ウ 在留資格を取り消された者
 エ 資格外活動の許可を取り消された者
 オ 退去強制令書が発付された者
  なお,問題在籍者は,上記アからオまでのいずれかに該当することとなった理由
 の原因となる事実が発生した時期に在籍していた教育機関に計上し,当該時期にお
 いて複数の教育機関に在籍していた問題在籍者については,その在籍期間の長短に
 かかわらず,当該時期において在籍していた教育機関に案分して計上します。

➁ 出入国管理及び難民認定法第19条の17に基づく届出により当該機関に受け入
 れた外国人の在留状況が確認でき,その状況に問題がないこと。

➂ 上記➀又は➁のほか,在籍管理上不適切であると認められる事情がないこと。

2 選定基準の見直しについて

 上記1(2)の➀に関し,令和元年の選定より,それまで指標としてきた不法残留
した者のほかに新たな指標を追加し,基準の見直しを行いました(上記1(2)の➁
及び➂については,従来どおりの取扱いに変更はありません。)。
 基準の見直し後(令和元年の選定以降)は,前年1月1日から12月31日までの
1年間において上記1(2)➀のアからオまでのいずれかに該当した者を問題在籍者
として,各教育機関の問題在籍率を算出しています。

3 慎重審査対象校について

 次の(1)又は(2)に該当し,適正校として選定されなかった教育機関は,簡素
化した手続ではなく,通常どおり慎重な審査を行う教育機関(慎重審査対象校)とな
ります。

(1)在籍管理が適正に行われていると認められない教育機関

 上記1(2)の➀から➂までの基準のいずれかに該当せず,受け入れた留学生の在
籍管理が適正に行われていると認められない教育機関に対しては,その旨の通知を送
付します。
 なお,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学の
在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(以下「留学告示」
という。)の別表第1に掲げる日本語教育機関が令和2年1月1日以降に「適正校と
は認められない」旨の通知を3年間連続で受けた場合は,留学告示からの抹消基準
(日本語教育機関の告示基準第2条第1項第5号)に該当することとなります。

(2)新規校として選定された教育機関

 新たに開設された教育機関が留学生の受入れを開始した場合や,一定期間留学生の
受入実績がない教育機関が留学生の受入れを再開した場合は,受入れ開始又は再開後,
次の➀及び➁に該当して問題在籍率の算出が可能となるまでの間,当該機関を新規校
として選定し,「新規校である」旨の通知を送付します。

➀ 前年1月末の時点で在籍者がいること
➁ 前年1月1日までに不法残留者等の発生可能性が生じている(当該機関が新規開
 設又は受入再開時に受け入れた留学生の在留期限が同日までに経過している)こと

 なお,「新規校である」旨の通知は,上記(1)なお書きにおける「適正校とは認
められない」旨の通知とは異なるものであり,「新規校である」旨の通知を受けた年
数は,日本語教育機関の告示基準第2条第1項第5号の年数には計上されません。
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