教育機関の選定について

出入国在留管理庁

令和2年4月23日
令和3年5月31日更新
令和4年10月3日更新
(適正校(在籍管理優良校)に関する取扱いの試行運用に伴い、内容を更新しました。)

 

1 教育機関の選定について

(1)選定の概要

 出入国在留管理庁においては、留学生に係る入国・在留審査を適切かつ円滑に行う
観点から、毎年、在留資格「留学」により留学生を受け入れている教育機関の中から
適正校(留学生の在籍管理が適正に行われていると認められる教育機関)を選定して
おり、適正校として選定された教育機関は、在籍する留学生が在留許可の申請を行う
際に提出書類の一部が省略されるなど、手続の簡素化の対象となります。
 提出書類の詳細については、各種手続のページを御確認ください。

(2)選定の方法

ア 適正校
  次の(ア)から(ウ)までの基準のいずれにも該当する教育機関を適正校として
 選定します。

(ア)前年1月末の在籍者数に占める問題在籍者(前年1月1日から12月31日ま
  での1年間において次のから➄までのいずれかに該当した者のことをいう。以
  下同じ。)の数の割合(以下「問題在籍率」という。)が5パーセント以下であ
  ること。
   ただし、前年1月末の在籍者数が19人以下である場合は、問題在籍者数が1
  を超えないこと。
   不法残留した者
  ➁ 在留期間更新許可申請が不許可(修学状況の不良等在留実績に関するものに
   限り、当該申請に関し、申請どおりの内容では許可できない旨の通知を受けた
   ものを含む。)となった者
  ➂ 在留資格を取り消された者
  ➃ 資格外活動の許可を取り消された者
  ➄ 退去強制令書が発付された者
   なお、問題在籍者は、上記から➄までのいずれかに該当することとなった理
  由の原因となる事実が発生した時期に在籍していた教育機関に計上し、当該時期
  において複数の教育機関に在籍していた問題在籍者については、その在籍期間の
  長短にかかわらず、当該時期において在籍していた教育機関に案分して計上しま
  す。
 (注)令和4年の選定では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限等の影響により、前年1月末時点の
   在籍者数が僅少となった教育機関が存在する状況を踏まえ、前年1月末の在籍者数と前々年1月末の在籍者数とを
   比較していずれか多い数を在籍者数としています。

(イ)出入国管理及び難民認定法第19条の17に基づく届出により当該機関に受け
  入れた外国人の在留状況が確認でき、その状況に問題がないこと。
(ウ)上記(ア)又は(イ)のほか、在籍管理上不適切であると認められる事情がな
  いこと。

イ 適正校のうち在籍管理が優良な教育機関(在籍管理優良校)
  ※令和4年の選定において試行的に運用するもの。
  適正校として選定された教育機関のうち、次の(ア)から(ウ)までの基準のい
 ずれにも該当する教育機関を適正校(在籍管理優良校)として選定します。
  適正校(在籍管理優良校)に選定された教育機関は、諸申請における提出書類が
 更に簡素化されます。
  なお、提出書類以外の取扱いは、従前の適正校と同様です。

(ア)問題在籍者が発生しない期間が3年間継続していること
(イ)「適正校」の通知を3年間連続して受けていること
(ウ)前年1月1日から12月31日までの間に日本語教育機関の告示基準違反に係
  る文書による指導を受けていないこと

2 選定基準等の見直しについて

 適正校の選定方法(上記1(2)ア)の(ア)について、令和元年の選定において
それまで指標としてきた不法残留した者のほかに新たな指標を追加し、基準の見直し
を行いました。
 基準の見直し後(令和元年の選定以降)は、前年1月1日から12月31日までの
1年間において上記1(2)ア(ア)のから➄までのいずれかに該当した者を問題
在籍者として各教育機関の問題在籍率を算出しています。
 また、令和4年の選定において、適正校(在籍管理優良校)の選定(上記1(2)
イ)を試行的に行いました。

3 慎重審査対象校について

 次の(1)又は(2)に該当し、適正校(在籍管理優良校を含む。)として選定さ
れなかった教育機関は、簡素化した手続ではなく、通常どおり慎重な審査の対象とな
ります。

(1)在籍管理が適正に行われていると認められない教育機関

 上記1(2)アの(ア)から(ウ)までの基準のいずれかを満たさず、受け入れた
留学生の在籍管理が適正に行われていると認められない教育機関に対しては、その旨
の通知を送付します。
 なお、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学の
在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(以下「留学告示」
という。)の別表第1に掲げる日本語教育機関が令和2年1月1日以降に「適正校と
は認められない」旨の通知を3年間連続で受けた場合は、留学告示からの抹消基準
(日本語教育機関の告示基準第2条第1項第5号)に該当することとなります。

(2)新規校として選定された教育機関

 新たに開設された教育機関が留学生の受入れを開始した場合や、一定期間留学生の
受入実績がない教育機関が留学生の受入れを再開した場合は、受入開始又は再開後、
次のア及びイの要件を満たして問題在籍率の算出が可能となるまでの間、当該機関を
新規校として選定し、「新規校である」旨の通知を送付します。

ア 前年1月末の時点で在籍者がいること
イ 前年1月1日までに不法残留者等の発生可能性が生じている(当該機関が新規開
 設又は受入再開時に受け入れた留学生の在留期限が同日までに経過している)こと

 なお、「新規校である」旨の通知は、上記(1)なお書きにおける「適正校とは認
められない」旨の通知とは異なるものであり、「新規校である」旨の通知を受けた年
数は、日本語教育機関の告示基準第2条第1項第5号の年数には計上されません。
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