日本語教育機関の開設等に係る相談について

○  平成22年5月24日,行政刷新会議ワーキンググループにおいて,財団法人日本語教育振興協会が行う「日本語教育機関の審査・証明事業」は「廃止(法的により明確な制度に改める)」との評価結果が示されたことを受け,在留資格「留学」に係る日本語教育機関の適格性については,法務省(出入国在留管理庁)が文部科学省に意見を聴いた上で,「日本語教育機関の告示基準」(PDF)(令和2年4月23日一部改定)及び「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(PDF)(令和2年4月23日一部改定)にのっとり判断しています。


○  なお,「日本語教育機関の告示基準」策定前に行政相談を行い,法務省告示をもって定められた日本語教育機関については,「日本語教育機関の運営に関する基準」(PDF)及び「日本語教育機関審査内規」(PDF)にのっとり,その適格性を判断していましたが,引き続き留学生の受入れを行うためには,「日本語教育機関の告示基準」(PDF)及び「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(PDF)を満たしていただく必要があります。


※ 「日本語教育機関の告示基準」第1条第1項第13号ニに定める「日本語教育に関する研修であって適当と認められるもの」の詳細については,文化庁のホームページにて御確認ください。

新規開設に係る取扱い

・   留学生を新規に受け入れる御予定の教育機関については,外国人の在留資格認定証明書交付申請の際に以下の資料をあわせて御提出いただくこととなりますが,留学生の募集を安定的に行うことができるよう,出入国在留管理庁において,事前の行政相談を受け付けております。
※事前の御相談なく,外国人の在留資格認定証明書交付申請を行う場合には,入国予定日の相当以前に申請を行っていただく必要があるほか,審査に時間を要し,予定していた入学時期に間に合わない可能性がありますので,学生の受入れを開始する1年前までに御相談されることをお勧めします。
 
・   ついては,御相談を希望される教育機関は,最寄りの地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門に事前に御連絡の上,以下の資料を持参して御相談ください。

御提出いただくもの

概要資料(正本1部,副本4部)
    概要資料(PDF) 概要資料(Excel)
    記載要領(PDF)

立証資料(正本1部,副本4部)
    立証資料(PDF)

チェックリスト(正本のみ。各1部)
    提出資料チェックリスト(PDF) 提出資料チェックリスト(Excel)
    立証資料チェックリスト(PDF) 立証資料チェックリスト(Excel)
※ 立証資料番号7及び18の登記簿謄本は,法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
   https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

相談受付用紙(正本1部)
   相談受付用紙(PDF) 相談受付用紙(Word)

第三者への情報提供同意書(正本1部)
   第三者への情報提供同意書(PDF) 第三者への情報提供同意書(Word)

日本語教育機関に係る各種変更の取扱いについて

日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告について

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