日本語教育機関の開設等に係る相談について

○ 　平成２２年５月２４日、行政刷新会議ワーキンググループにおいて、財団法人日本語教育振興協会が行う「日本語教育機関の審査・証明事業」は「廃止（法的により明確な制度に改める）」との評価結果が示されたことを受け、在留資格「留学」に係る日本語教育機関の適格性については、法務省（出入国在留管理庁）が文部科学省に意見を聴いた上で、「日本語教育機関の告示基準」(PDF)（令和４年４月１日一部改定）及び「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(PDF)（令和４年４月１日一部改定）にのっとり判断しています。

○ 　なお、「日本語教育機関の告示基準」策定前に行政相談を行い、法務省告示をもって定められた日本語教育機関については、「日本語教育機関の運営に関する基準」(PDF)及び「日本語教育機関審査内規」(PDF)にのっとり、その適格性を判断していましたが、引き続き留学生の受入れを行うためには、「日本語教育機関の告示基準」(PDF)及び「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(PDF)を満たしていただく必要があります。

※　「日本語教育機関の告示基準」第１条第１項第１３号ニに定める「日本語教育に関する研修であって適当と認められるもの」の詳細については、文化庁のホームページにて御確認ください。

・　留学生を新規に受け入れる御予定の教育機関については、外国人の在留資格認定証明書交付申請の際に以下の資料をあわせて御提出いただくこととなりますが、留学生の募集を安定的に行うことができるよう、出入国在留管理庁において、事前の行政相談を受け付けております。

※　事前の御相談なく、外国人の在留資格認定証明書交付申請を行う場合には、入国予定日の相当以前に申請を行っていただく必要があるほか、審査に時間を要し、予定していた入学時期に間に合わない可能性がありますので、学生の受入れを開始する１年前までに御相談されることをお勧めします。