受入れ機関に係る情報

　技能実習法第２３条第１項の許可（第３２条第１項の規定による変更の許可があったとき，又は第３７条第２項の規定による第２３条第１項第２号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは，これらの変更後のものをいいます。）を受けた監理団体について，以下のとおり公表します。

令和３年１１月２６日現在　
　　３，４６３団体

　（内訳）
　　一般監理事業の許可：１，７４４団体
　　特定監理事業の許可：１，７１９団体

　技能実習法第１５条第１項（実習実施者に対する改善命令），第１６条第１項（認定の取消し），第３６条第１項（監理団体に対する改善命令），第３７条第１項（許可の取消し）及び第３７条第３項（事業停止命令）の規定に基づき主務大臣が行政処分等を行った実習実施者，監理団体について以下のとおり公表します。

　令和３年１１月２６日現在