出入国在留管理庁「人身取引対策への取組」トップページ

ここでは、出入国在留管理庁における人身取引対策への取組について紹介します。

人身取引とは

人身取引は、「トラフィッキング」ともいわれ、他人を売春させて搾取することや強制的に労働させることなどを目的として、暴力、脅迫、誘拐、詐欺、弱い立場の悪用等の手段を用いて、人を獲得、輸送、収受するなどの行為をいいます。

出入国在留管理庁をはじめとした関係行政機関の各種窓口では、人身取引被害者又はそれに該当する可能性があると判断される者について、その者を保護することを第一とし、必要に応じてより専門的な行政機関に判断を求めるなど、相互に連携の上、対応することとしています。

人身取引被害に遭われている方や人身取引に関する情報をお持ちの方は、次の窓口まで御連絡ください。

人身取引対策への取組について

人身取引は、重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められています。

これは、人身取引が被害者、特に女性と児童に対して、深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、その損害の回復が困難であるためであり、また、国境を越えて行われる犯罪でもあることから国際社会の関心も高いものとなっています。

出入国在留管理庁をはじめとした関係省庁は、連携して人身取引対策を推進しています。

  1. 人身取引対策行動計画(政府行動計画)とその策定経緯等
  2. 人身取引対策推進会議
  3. 出入国在留管理庁における主な取組
    1. 3-1. 入管法改正の概要(「人身取引等」の定義についても掲載しています)
    2. 3-2. 法務省令改正の概要
  4. 被害者保護の考え方
  5. 被害者保護の流れ/国際移住機関(IOM)との協力

広報資料(法務省ホームページ)

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