報道発表資料

令和2年12月10日
出入国在留管理庁

第7次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」について

  出入国管理政策懇談会(以下「政策懇談会」という。)は,出入国在留管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くための法務大臣の私的懇談会であり,平成2年11月の第1次政策懇談会の発足後,これまで7次にわたる政策懇談会が設けられてきたところです。
   第7次政策懇談会においては,平成28年9月の第1回会合から令和2年12月の第24回会合までの間,各種テーマについて議論が行われたものであり,これらの議論を踏まえた報告書が,本日,法務大臣に提出されました。その概要は以下のとおりです。

1 第7次政策懇談会報告書「今後の出入国在留管理行政の在り方」について

報告書概要 【PDF】
報告書全体 【PDF】
   報告書の構成
          第1 はじめに
          第2 外国人との共生のための取組
          第3 我が国への外国人材の円滑な受入れ
          第4 技能実習制度の適正化に向けた取組
          第5 観光立国の実現に向けた取組
          第6 安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進
          第7 難民の適正かつ迅速な保護の推進
          第8 出入国在留管理における新型コロナウイルス感染症への対策
          第9 その他

2 政策懇談会委員

委員名簿 【PDF】
    座長の田中明彦政策研究大学院大学長,座長代理の安冨潔慶應義塾大学名誉教授のほか,学識経験者,経済界,労働界等の各界有識者など16名で構成されています。
ページトップ