平成２１年に改正された出入国管理及び難民認定法第６１条の７の２の規定に基づき，入国者収容所及び収容場並びに出国待機施設の適正な運営に資するため，視察等を行い，意見を述べる第三者機関として，平成２２年７月に入国者収容所等視察委員会（以下「委員会」という。）が設置されています。
　出入国管理及び難民認定法第６１条の７の５の規定に基づき，法務大臣は，委員会が述べた意見及びこの意見を受けて入国者収容所長又は地方出入国在留管理局長（以下「入国者収容所長等」という。）が講じた措置の内容等を取りまとめ，その概要を以下のとおり公表します。

（委員会は，東西に各１か所ずつ設置されています。）

委員会名	東日本地区入国者収容所等視察委員会	西日本地区入国者収容所等視察委員会
視察対象 （注１）	○東日本入国管理センター ○札幌・仙台・東京の各地方入国管理局（支局を含む。）の収容場 ○成田空港・羽田空港・仙台空港の出国待機施設	○大村入国管理センター ○名古屋・大阪・広島・高松・福岡の各地方入国管理局（支局を含む。）の収容場 ○中部空港・関西空港・福岡空港・博多港の出国待機施設
委員数	１０人（平成３１年３月３１日現在） ≪職種別内訳≫ 学識経験者２人，法曹関係者２人，医療関係者２人，国際機関・ＮＧＯ関係者２人，地域住民２人	東日本地区に同じ
会議の開催回数	４回	４回
視察の回数（注２）	９回	８回
被収容者との面接件数（注３）	１１７件	１５６件
委員会が述べた意見数（注４）	２８件	８件

（注１）地方入国管理局は平成３１年４月１日に地方出入国在留管理局に改組。
（注２）同一日に同一官署に設置された収容場と出国待機施設を視察した場合は，１回と計上。
（注３）被収容者との面接件数は，被収容者１人につき１件として計上。
（注４）委員会が述べた意見及び入国者収容所長等が講じた措置等の概要は別紙１，２のとおりである。

• 委員会の提出意見及び入国者収容所長等が講じた措置状況等について[PDF：94KB]
• 各入国者収容所等視察委員会の意見に対する措置等報告（概要）一覧表[PDF：208KB]