（１）令和元年における外国人の上陸拒否数は１０，６４７人で，前年の９，１７９人と比較して１，４６８人（１６．０％）増加しました。
（２）過去５年間の上陸拒否数の推移について見ると，平成２７年以降は増加傾向にあり，平成２７年の４，６１２人と比較すると，令和元年は６，０３５人（１３０．９％）増加しました。

（１）中国，タイ，トルコの上位３か国・地域の上陸拒否数の合計は６，０８８人で，全体の５７．２％を占めました。
　　 また，上位１０か国・地域の上陸拒否数の合計は８，９５１人で，全体の８４．１％を占めました。
（２）上位１０か国・地域の上陸拒否数の推移について見ると，中国が前年の２，０９２人から３，７６５人（前年比８０．０％増）へと大幅に増加しました。

（１）入国目的に疑義のある事案
 　　不法就労活動が目的であるにもかかわらず観光，短期商用，あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行っている疑いがあるなど，入国目的に疑義が認められた者は８，８９０人で，全体の８３．５％を占めました。
（２）上陸拒否事由該当事案
　　 過去に本邦からの退去を強制された者等で，その後上陸拒否期間が経過していないなど，上陸拒否事由に該当していた者は７６１人で，全体の７．１％でした。
（３）有効な査証等を所持していない事案
 　　有効な査証等を所持していないことが判明した者は３１６人で，全体の３．０％でした。
（４）不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
　　 上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため，不法入国容疑により入国警備官等に通報し，退去強制手続が執られた者は１３人で，全体の０．１％でした。

   上陸拒否数を港別に見ると，第１位は成田空港で，５，４８７人と全体の５１．５％を占めました。第２位は関西空港で２，０２２人（全体の１９．０％），第３位は羽田空港で１，３４４人（同１２．６％），次いで，中部空港が９６４人（同９．１％），福岡空港が２６２人（同２．５％）の順となっており，これら上位５空港で全体の９４．７％を占めました。

• 別表１～３[PDF：115KB]