報道発表資料

令和元年における外国人の上陸拒否について

令和2年10月21日
出入国在留管理庁
令和元年に我が国への上陸を拒否した外国人は10,647人で,前年と比較して約16.0%増加しました。

1 上陸拒否の状況

(1)令和元年における外国人の上陸拒否数は10,647人で,前年の9,179人と比較して1,468人(16.0%)増加しました。
(2)過去5年間の上陸拒否数の推移について見ると,平成27年以降は増加傾向にあり,平成27年の4,612人と比較すると,令和元年は6,035人(130.9%)増加しました。

2 上陸拒否者の国籍・地域別内訳(別表1)

(1)中国,タイ,トルコの上位3か国・地域の上陸拒否数の合計は6,088人で,全体の57.2%を占めました。
   また,上位10か国・地域の上陸拒否数の合計は8,951人で,全体の84.1%を占めました。
(2)上位10か国・地域の上陸拒否数の推移について見ると,中国が前年の2,092人から3,765人(前年比80.0%増)へと大幅に増加しました。

3 上陸拒否の理由別内訳(別表2)

(1)入国目的に疑義のある事案
   不法就労活動が目的であるにもかかわらず観光,短期商用,あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行っている疑いがあるなど,入国目的に疑義が認められた者は8,890人で,全体の83.5%を占めました。
(2)上陸拒否事由該当事案
   過去に本邦からの退去を強制された者等で,その後上陸拒否期間が経過していないなど,上陸拒否事由に該当していた者は761人で,全体の7.1%でした。
(3)有効な査証等を所持していない事案
   有効な査証等を所持していないことが判明した者は316人で,全体の3.0%でした。
(4)不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
   上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため,不法入国容疑により入国警備官等に通報し,退去強制手続が執られた者は13人で,全体の0.1%でした。

4 港別内訳(別表3)

   上陸拒否数を港別に見ると,第1位は成田空港で,5,487人と全体の51.5%を占めました。第2位は関西空港で2,022人(全体の19.0%),第3位は羽田空港で1,344人(同12.6%),次いで,中部空港が964人(同9.1%),福岡空港が262人(同2.5%)の順となっており,これら上位5空港で全体の94.7%を占めました。

別添資料

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