１ 　令和元年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は１万９，３８６人で，平成３０年
　に比べ３，１１７人増加しました。
２ 　退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は９８か国・地域であり，国籍・地域別では，ベトナムが最も多く６，５４９人
　で，全体の３３．８パーセントを占めています。
３ 　退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は１万７，６２７人，不法入国者は３４９人，資格外活動者は２５５人
　です。
４ 　退去強制手続を執った外国人の在留資格別では，最終の在留資格が「短期滞在」であった者が最も多く６，３６７人
　で，次いで「技能実習」が４，６５１人，「特定活動」が３，２３８人です。
５ 　退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は１万２，８１６人で，全体の６６．１パーセントを
　占めています。
　　 不法就労の稼働場所別では，関東地区が８，６０１人で，不法就労事実が認められた者全体に占める割合は６７．１
　パーセント，次いで中部地区が２，３１６人で，同１８．１パーセントです。
    　なお，都道府県別では，茨城県が２，１２６人と５年連続で最多となっています。
６ 　出国命令制度の対象となった不法残留者は８，７１３人です。
７ 　令和元年中に退去強制令書により送還された者は９，５９７人です。
８ 　令和元年末現在，退去強制令書が発付されている被仮放免者は２，２１７人です。

• 令和元年における入管法違反事件について[PDF：1240KB]