ウクライナ避難民を受け入れる地方公共団体の皆様へ

地方公共団体の皆様へ

支援申出窓口

 政府では、ウクライナから日本への避難民に対する支援方策を準備しています。
 そこで出入国在留管理庁では、支援を検討されている地方公共団体の支援内容についてあらかじめ把握させていただき、把握した内容を基に、個別に必要な情報を提供させていただくこととしています。
 つきましては、住居、就労先、通訳等の支援を具体的に検討されている地方公共団体におかれましては、下記メールアドレスにより、情報提供をお願いいたします。
 ★ペット可の住居支援のお申出もお待ちしております。
  • 【提出方法】
    メールアドレス:zairyushien02☆i.moj.go.jp
    ※別添様式(Excel)に記載の上、☆を@に変更してメールを送付していただきますようお願い申し上げます。
    提出様式はこちら:ウクライナから日本への避難民への支援内容(Excel)
    なお、あらかじめご了承をいただいた情報につきましては、他の企業・団体等からお問い合わせがあった際に、支援の適切な実施のため情報提供させていただくことがあります。
    御不明な点については、以下の電話番号にお問い合わせください。
     電話番号:03-5363-3006
     受付時間:午前9時から午後5時まで(土・日・祝を除く)
 
  
支援申出の具体例
申出者団体種別 支援申出の具体例
地方公共団体 ・市営住宅5戸を提供する。必要な家具についても用意する。
・ウクライナ避難民相談窓口を設置する。
・子育て支援(保育所での受け入れ、一時金の支給)を行う。
・日本語教室での学習支援を行う。
・小中学校で日本語指導を実施する。
企業
NPO・NGO
その他団体
・自社で採用する(無料の社宅有り)。
・会社所有の住居を無償貸与する。
・家具(机、椅子、ソファ等)を提供する。
・食料(米、レトルトカレー等)を提供する。
・生活用品(衣類、トイレットペーパー等)を提供する。
・通訳(ウクライナ語、ロシア語)を提供する。
・行政手続や買い物等日常生活の補助を行う。

関係府省庁連絡先

地方出入国在留管理局におけるウクライナ避難民受入支援担当連絡先

ウクライナ避難民への特別な対応に対する外国人受入環境整備交付金の特例措置について

関連資料

関連ウェブサイト

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