労働・雇用

働く・仕事を探す

・　施策紹介
　　・　対策の概要
　　・　令和２年３月１日からの制度変更について
　　・　外国人雇用管理指針について
　　・　新たな外国人材受入れ制度（在留資格「特定技能」の創設）について
　　・　お仕事をお探しの外国人，日系人の方へ
・　日本で就職しようとする留学生の皆さんへ
・　事業主の方へ
・　関連情報

　外国人雇用対策（厚生労働省ＨＰ）

・　日本で働ける外国人・働けない外国人
・　仕事を探すときは
・　知っておくべき日本の労働関係法令等
・　退職に当たっては
・　その他の労働者のための保険制度について

　日本で働く外国人の皆様へ（東京外国人雇用サービスセンターＨＰ）

・　外国人材の活躍推進に関する施策を掲載しています。

　成長戦略ポータルサイト（外国人材の活躍推進）（内閣官房日本経済再生総合事務局）

・　高度外国人材の呼び込み・受け入れ推進に向け、関係省庁連携の下で一元的に情報を発信しています。

　高度外国人材活躍推進ポータル（日本貿易振興機構）

外国人を雇う（事業者向け）

　「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（外国人雇用管理指針）は、雇用管理の改善及び再就職支援に関し、事業主が適切に対処するために定めたもので、ハローワークが外国人材を雇用する事業所を訪問する際等に、本指針に基づき、必要な助言・指導を行っています。

労働に関するトラブルで困ったら

・　相談機関のご紹介（外国人労働者向け）

労働基準に関する情報のページ（厚生労働省ＨＰ）

仕事でケガ・病気になったら

・　請求（申請）のできる保険給付など
・　労災保険給付の概要
・　各種保険給付の内容

労災保険請求のためのガイドブック（厚生労働省ＨＰ）

特定技能制度に関する情報

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に関する情報
・特定技能外国人材制度（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野）ポータルサイト（経済産業省）
　経済産業省の所管する、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野について、特定技能外国人の受入れを検討している国内事業者の皆様及び外国人材の皆様に情報発信を行っています。

地方自治体が運営する労働・雇用関係機関

東京都
・東京外国人材採用ナビセンター　

労働・雇用のその他リンク集

　日本で起業をするための在留資格として、「経営・管理」という在留資格がありますが、事業所の確保等、所定の要件を満たす必要があります。要件が整う前に、地方公共団体のサポートを受けながら、最大１年間日本に滞在し起業準備活動ができる制度が”外国人起業活動促進事業”です。申請方法や、本制度を活用している地方公共団体へのリンクにつきましては、以下よりご確認ください。

・外国人起業活動促進事業に関する告示

「ＰＡＲＴＮＥＲ」は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が運営するグローバル人材や企業・団体が集まる国際キャリアの総合情報サイトです。