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岐阜県人権啓発活動ネットワーク協議会
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新型コロナウイルス感染症による特設人権相談開設の中止について

岐阜県人権擁護委員連合会では、人権擁護委員制度の周知徹底と人権思想の普及高揚を図ることを目的に、岐阜県下各市町村にて特設人権相談所を開設しているところですが、この度、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、令和2年4月10日(金)岐阜県独自による「非常事態宣言」が発令されることとなりました。

非常事態宣言により、各市町村で開設予定であった特設人権相談の開催を当分の間、中止とさせていただくこととなりました。

人権に関する御相談は最寄りの法務局で受け付けておりますので、お困りの際にはぜひ御相談ください。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来庁される方々への感染拡大防止のため、法務局(支局を含む)では、当分の間、できる限り電話又はインターネットによる相談をお願いしていますので、「みんなの人権110番 0570−003−110」又は「インターネット人権相談窓口 https://www.jinken.go.jp/」を御利用ください。

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