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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

子ども

いじめや体罰,児童虐待,児童ポルノ等の性被害など,子どもが被害者となる事案が後を絶ちません。子どもは一人の人間として最大限に尊重され,守られなければなりません。

文部科学省が実施した平成30年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば,小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は7万2,940件(対前年度比15.2%増),いじめの認知件数は54万3,933件(同31.3%増)です。また,令和元年にいじめに起因する事件で警察が検挙・補導した人員は,266人(対前年比16.2%増)となっています。

法務省の人権擁護機関が調査・処理を行う人権侵犯事件においても,令和元年には,学校におけるいじめ事案が2,944件,教育職員による体罰に関する事案が141件,児童に対する暴行・虐待事案が413件と,高水準で推移しており,こうした人権侵害から子どもたちを守るために,被害の予防・救済のための取組等が課題となっています。

いじめ

いじめの問題は依然として大きな社会問題となっています。こうした状況の中,平成25年の6月の「いじめ防止対策推進法」の成立を受け策定された「いじめの防止等のための基本的な方針」(平成29年3月改定)に基づき,いじめの未然防止や早期発見・早期対応のための取組が進められています。

最近の子どものいじめは,SNS上などで行われ,周りから一層見えにくくなっていることに加え,ささいなきっかけから深刻ないじめへとエスカレートすることが少なくないことから,人権の観点からも重視すべき課題となっています。

いじめをする子どもやいじめを見て見ぬふりをする子どもが生じる原因や背景は様々ですが,その根底には,他人に対する思いやりやいたわりといった人権尊重意識の希薄さがあると思われます。この問題を解決するためには,お互いの異なる点を個性として尊重するなどの人権意識を養っていくことが重要です。

体罰

体罰は,「学校教育法」第11条ただし書で禁止されています。児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え,力による解決の志向を助長し,いじめや暴力行為等の土壌を生むおそれがあり,いかなる場合でも決して許されません。

児童虐待

近年,全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し,平成30年度には15万9,838件となっています。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず,児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題です。

令和元年6月には,「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し,親権者による体罰の禁止,児童相談所の体制強化や設置促進,関係機関間の連携強化など,対策の強化が進められています。

性被害

性的虐待の問題や児童買春,インターネット上における児童ポルノの氾濫等,児童を性的に商売の道具にする商業的性的搾取の問題が世界的に深刻になっています。

平成26年6月,「児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」において,自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ又はその電磁的記録を所持・保管する行為や,ひそかに児童の姿態を描写することにより児童ポルノを製造する行為を処罰する罰則が新設されました。子どもの性被害を防止するため,取締りが強化されるとともに,流通・閲覧防止対策や被害児童の早期発見・支援などに向けた様々な取組が行われています。

法務省の取組

法務省の人権擁護機関では,子どもが相談しやすい体制を整えるべく,平成18年度から,全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権SOSミニレター」(便箋兼封筒)を配布しています。このレターを通じて教師や保護者にも相談できない子どもの悩みごとを的確に把握し,学校や関係機関とも連携を図りながら,様々な人権問題の解決に当たっています。

また,専用相談電話「子どもの人権110番」(フリーダイヤル0120−007−110(全国共通))を設置し,人権擁護委員や法務局職員が子どもからの相談に応ずるとともに,法務省ホームページ上に「インターネット人権相談受付窓口(SOS-eメール)」(https://www.jinken.go.jp/kodomo)を開設し,インターネットでも人権相談を受け付けています。さらに,東京法務局及び名古屋法務局において,SNS「LINE」を活用した人権相談を実施するなど,様々な手段を用意し,子どもの人権侵害事案の早期発見に努めています。

そして,人権相談等を通じて,子どもの人権が侵害されている疑いのある事案を認知した場合には,人権侵犯事件として調査を行い,事案に応じた適切な措置を講じるとともに,学校等と連携し,子どもたちの人権意識を育てる「人権教室」を実施したり,啓発冊子を作成・配布したりするなど,様々な人権啓発活動に取り組んでいます。


子どもの人権110番 インターネット人権相談

子どもの人権SOSミニレター

メッセージ

〜いじめ問題に関する再度の緊急メッセージ〜

メッセージ

平成27年度の子ども・若者白書では,小学生の二人に一人がいじめ被害を受けたことがあるとされています。「いじめ防止対策推進法」が平成25年から施行され,いじめ防止基本方針の作成が国,自治体及び学校に義務づけられました。学校でも早期発見に努めています。しかし,児童生徒間のいじめはより潜在化しており,教員が発見することがますます難しくなっています。インターネットを使った学外でのいじめの場合はなおさらです。痛ましい出来事も後を絶ちません。そこで,改めて緊急メッセージを発信させていただきたいと思います。

いじめをしている人は,ストレスの解消のつもり,遊び半分でやっているのかもしれません。しかし,相手の人を死に追いやりかねません。自分の人生も取り返しのつかないものにしかねません。絶対にしないでください。している人はすぐにやめてください。

いじめを受けている人,いじめを見た人,聞いた人は,私たち,人権擁護委員に連絡してください。

小中学校を通して全国の小中学生に配布した「子どもの人権SOSミニレター」を使って連絡しても,全国共通・無料の「子どもの人権110番」(0120-007-110)に電話してもかまいません。メールも受け付けています。秘密は必ず守ります。

私たち人権擁護委員は,「人権」を取り戻すための仕事に取り組んでいます。いじめを,そして,仕返しをストップさせるために,全国1万4千人の人権擁護委員が全力を尽くします。どうか声をあげて,私たちに助けを求めてください。

保護者の方も,お子さんを護るために,人権擁護委員を御活用ください。

子どもの未来は人類の未来なのです。この未来を希望に満ちたものにしたい。これが私たちの願いです。

平成27年7月24日 全国人権擁護委員連合会

学校等における体罰問題に関するメッセージ

メッセージ

殴る,蹴る,長時間の正座を強いて苦痛を与える等の体罰は,法律で禁止されています。愛のムチ,指導のつもりで行う人もいるのかもしれませんが,人間の尊厳を損ない,ときに身体に重大な障害を与えるだけでなく,子どもの成長発達に悪影響を及ぼし,精神的に追い詰めることにもなりかねません。生涯,消えることのないトラウマを残し,暴力容認の風潮を助長することにもなります。

体罰は絶対にしないでください。体罰を受けている人,体罰を見た人,聞いた人は,私たち,人権擁護委員に連絡してください。秘密は必ず守ります。

小中学校を通して全国の小中学生に配布した「子どもの人権S0Sミニレター」を使って連絡しても,全国共通・無料の「子どもの人権110番」(0120−007−110)に電話してもかまいません。メールも受け付けています。

私たち人権擁護委員は,「人権」を取り戻すための仕事に取り組んでいます。体罰をストップさせるために,全国1万4千人の人権擁護委員が全力を尽くします。どうか声をあげて,私たちに助けを求めてください。

保護者の方も,お子さんを護るために,人権擁護委員を御活用ください。

子どもの未来は人類の未来なのです。この未来を希望に満ちたものにしたい。これが私たちの願いです。

平成25年7月19日 全国人権擁護委員連合会

子ども人権110番

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