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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

部落差別(同和問題)

「あの人は同和地区出身だから・・・。」「部落出身だから…。」などと言われて結婚を妨げられたり,差別発言,差別落書きがされたりするなど の事案が依然として存在しています。部落差別(同和問題)を解消することが必要です。

部落差別(同和問題)について

同和問題は,日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により,日本国民の一部の人々が,長い間,経済的,社会的,文化的に低い状態に置かれることを強いられ,同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり,就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている,我が国固有の人権問題です。

この問題の解決を図るため,国は,地方公共団体と共に,昭和44年から33年間,特別措置法に基づき,地域改善対策を行ってきました。その結果,同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ,一般地区との格差は大きく改善されました。

しかしながら,インターネット上の差別的書き込み等の事案は依然として存在しています。また,いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており,部落差別(同和問題)の解消を阻む要因になっています。このような状況の中で,平成28年12月,「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。部落差別(同和問題)については,同法及び附帯決議の趣旨を踏まえつつ,的確に対応していくこととなります。

法務省の人権擁護機関では,部落差別(同和問題)解消のため,部落差別解消推進法の施行を周知するとともに,各種人権啓発活動に取り組んでいます。また,部落差別(同和問題)をめぐる人権侵害事案に対し,人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ,その被害の救済及び予防を図っています。関係行政機関からの通報等により,インターネット上で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は,その情報の削除をプロパイダ等に要請するなど,適切な対応に努めています。

なお,部落差別解消推進法第6 条に基づき,部落差別の実態に係る調査を実施し,その結果を令和2 年6 月に公表しました(http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00127.html)。

えせ同和行為の排除

部落差別(同和問題)の解消を阻む大きな要因になっているものに,いわゆるえせ同和行為の横行があります。これは,同和問題を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求める行為(例えば,高額の書籍を売りつけるなど)を指します。

えせ同和行為に対しては,行政機関や企業等が密接に連携し,不当な要求には,き然とした態度をとることなどが必要です。

国は,昭和62年に全省庁参加の下,「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し,また,地方においても,全国の法務局・地方法務局を事務局として「えせ同和行為対策関係機関連絡会」を設置するなど,えせ同和行為を排除するための取組を行っています。

また,法務省では,えせ同和行為への具体的な対応に関する手引きを作成し,法務省ホームページで公開(http://www.moj.go.jp/content/001290968.pdf)するとともに,えせ同和行為の実態を把握するため,昭和62年から11回にわたってアンケート調査を実施しています(直近の平成30 年度の調査結果は,http://www.moj.go.jp/content/001290375.pdf)。

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