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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

外国人

文化等の多様性を認め,外国人の生活習慣等を理解・尊重し,偏見や差別をなくすことが必要です。

ポスター:障害者の人権

我が国に入国する外国人は増加しており,令和元年には約3,119万人(再入国者を含む。)と過去最高となっています。こうした中,言語,宗教,習慣等の違いから,外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。

法務省の人権擁護機関では,日本語を自由に話せない外国人のために,10言語に対応した「外国語人権相談ダイヤル」及び2言語に対応した「外国語インターネット人権相談受付窓口」を設置しています。また,全国の法務局・地方法務局に「外国人のための人権相談所」を開設し,人権相談に応ずるほか,外国人に対する偏見や差別の解消を目指して,人権啓発活動や調査救済活動に取り組んでいます。

また,特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が,いわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めたことから,平成28年6月,「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。こうした言動は,人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく,人としての尊厳を傷つけたり,差別意識を生じさせたりすることになりかねないことから,法務省の人権擁護機関では,これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え,こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを理解しやすい形で表した人権啓発活動とともに,ヘイトスピーチによる被害等の人権に関する問題の相談窓口の周知広報にも積極的に取り組んでいます。

外国人のための人権相談

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