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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

人身取引

人身取引(性的サービスや労働の強要等)は重大な人権侵害であり,人道的観点からも迅速・的確な対応が求められています。これは,人身取引が,その被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし,その被害の回復は非常に困難だからです。

政府では,人身取引対策に係る情勢に適切に対処し,政府一体となってより強力に,総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいくため,平成26年12月,犯罪対策閣僚会議において「人身取引対策行動計画2014」を策定しました。また,同計画に基づき,関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」を随時開催し,我が国における人身取引の実態の把握,人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護を推進するとともに,このような取組について広報を行い,被害に遭っていると思われる者を把握した際の通報を呼び掛けるなど,関係省庁が協力して取組を進めています。

法務省の人権擁護機関では,人身取引についての関心と理解を深めるため,各種人権啓発活動を実施するとともに,人権相談,調査救済活動に取り組んでいます。

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