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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人やその家族に対する差別等が発生しています。これらの人の社会復帰のためには,本人の強い更生意欲と併せて,周りの人々の理解と協力が必要です。

刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く,就職に際しての差別や住居の確保の困難等,社会復帰を目指す人たちにとって,現実は極めて厳しい状況にあります。刑を終えて出所した人たちが,地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには,本人の強い更生意欲と併せて,家族はもとより,職場,地域社会の理解と協力が必要です。

平成29年12月,「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき,再犯防止推進計画が策定され,国民が犯罪による被害を受けることを防止し,安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて,再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。

法務省では,刑を終えて出所した人等に対する就労支援を重要課題の一つとして位置付け,刑を終えて出所した人等を雇用してくれる協力雇用主を募集し,加えて,就労継続に必要な生活指導や助言などを行う協力雇用主に対して就労奨励金を支払うなど,再犯防止のための積極的な取組を行っています。また,犯罪をした人や非行のある少年の改善更生について国民の理解・協力を促進し,犯罪や非行のない地域社会を築くため,地域住民の理解と参加を得て,「“社会を明るくする運動”〜犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ〜」を実施し,刑を終えて出所した人に対する偏見・差別をなくし,これらの人の円滑な社会復帰を促すための啓発活動を全国各地で行っています。

法務省の人権擁護機関では,刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくし,社会復帰に資するよう各種啓発活動や相談,調査救済活動に取り組んでいます。

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