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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

高齢者

介護の際に虐待を受けた,無断で財産を処分されたなどの事案が発生しています。豊かな知識と経験を基にこれからも社会に貢献したい,地域の人たちと交流し,趣味を楽しみたい・・・。高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指して,高齢者についての理解を深め,高齢者を大切にする心を育てることが必要です。

我が国は,平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として,人口の4人に1人が65歳以上の者となっています。このような中,介護者による身体的・心理的虐待や,高齢者の家族等による本人の財産の無断処分等の経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっています。

平成7 年12 月,国民一人一人が生涯にわたって安心して生きがいを持って過ごすことができる社会を目指して「高齢社会対策基本法」が施行され,平成8 年7 月には,同法に基づき,「高齢社会対策大綱」が策定されました(現行の大綱は平成30 年2 月閣議決定)。

また,高齢者の尊厳を守るため,平成18 年4 月に施行された「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき,高齢者虐待の防止や虐待の早期発見・早期対応のための施策が進められています。

さらに,平成30 年12 月には,「障害の有無,年齢等にかかわらず,国民一人一人が,社会の対等な構成員として,その尊厳が重んぜられるとともに,社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し,もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会」の実現に向けて,「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」が施行されました。同法に基づいて「ユニバーサル社会推進会議」を開催し,関係省庁が連携しながら取組を推進しています。

法務省の人権擁護機関では,老人福祉施設等の社会福祉施設において,施設の協力を得て,臨時に特設の人権相談所を開設して入所者等からの相談に応じており,普段,法務局に出向くことが困難な入所者やその家族も,施設内で気軽に相談できるように配慮しています。

また,介護サービス施設・事業所に所属するホームヘルパー等,高齢者と身近に接する機会の多い社会福祉事業従事者等に対して,人権相談活動について周知・説明し,人権侵害事案を認知した場合の情報提供を呼び掛けるなど連携を図っています。

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