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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

東日本大震災に起因する人権問題

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は,被災地域が東日本全域に及び,甚大な人的・物的被害をもたらした未曾有の大災害です。また,地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は,被害をより深刻なものとしました。多くの人々が今も避難生活を余儀なくされています。

このような中,被災者に対する嫌がらせやいじめ,福島第一原発事故に伴う風評に基づく偏見,差別が今なお存在しています。

法務省の人権擁護機関では,東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等,東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに,新たな人権侵害の発生を防止するため,シンポジウムの開催,人権啓発動画の掲載等の各種人権啓発活動を実施するとともに,人権相談,調査救済活動に取り組んでいます。

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