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長崎県人権啓発活動ネットワーク協議会
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主な人権問題

障害のある人

障害のある人が車椅子での乗車を拒否されたり,アパートの入居を断られる事案が発生しています。障害のある人に対する十分な理解と配慮が必要です。

ポスター:障害者の人権

障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには,国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく,社会の全ての人々が障害のある人について十分に理解し,必要な配慮をしていくことが求められています。

我が国では,全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため,「障害者基本法」に基づく「障害者基本計画(第4次)」に沿って,障害のある人の自立及び社会参加のための施策を推進しています。

障害者基本法では,「共生社会」の理念の普及を図るため,毎年12月3日から9日までの期間を「障害者週間」と定めており,この期間を中心に,国,地方公共団体が民間団体等と連携し,全国各地で様々な行事や取組を集中的に開催しています。

また,障害のある人の尊厳を守るため,平成24 年10 月に施行された「障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき,障害者虐待の防止や虐待の早期発見,早期対応のための施策が進められています。

さらに,平成28年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき,各行政機関等や事業者において,不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を始めとする,障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われています。

平成29年2月には,「心のバリアフリー」とユニバーサルデザインの街づくりを推進することなどを定めた「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が決定され,障害のある人の視点を施策に反映させるべく,障害のある人やその支援団体が構成員の過半数を占める「ユニバーサルデザイン2020評価会議」を設置し,そこでの評価結果を踏まえて施策の改善等を図っているほか,平成30 年12 月に施行された「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」の下,ユニバーサル社会の実現に向けた取組を推進しています。

法務省の人権擁護機関では,車椅子や障害者スポーツ体験,パラリンピアンによる講話と組み合わせた人権教室など,様々な人権啓発活動に取り組んでいます。

また,障害者支援施設等において,施設の協力を得て,臨時に特設の人権相談所を開設して入所者等からの相談に応じており,普段,法務局に出向くことが困難な入所者やその家族が,施設内で気軽に相談できるように配慮しています。さらに,介護サービス施設・事業所に所属するホームヘルパー等,障害のある人と身近に接する機会の多い社会福祉事業従事者等に対して,人権相談活動について周知・説明し,人権侵害事案を認知した場合の情報提供を呼び掛けるなど連携を図っています。

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