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オウム真理教の変遷や組織概要

いわゆるオウム真理教(団体)は、現在、“麻原絶対”を明示する「Aleph(アレフ)」、「山田らの集団」(以上、主流派)及び麻原の影響力を払拭したかのように装う「ひかりの輪」(上祐派)を中心に活動を続けています。
団体は、日本国内に約1,650人の構成員を擁し、15都道府県下に拠点施設として30施設を有しているほか、ロシア連邦内にも構成員を擁しています。

現在の活動状況

主流派 「Aleph(アレフ)」

麻原らの死刑執行(平成30年7月)後も変わらず“麻原絶対”を明示しながら、麻原に対する帰依を深めるための活動等を行っています。また、組織拡大に向け、団体名を隠しながら、若い世代を対象とする勧誘活動を活発に行ってきたところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあっても、SNSやビデオ通信システムなど非対面の方法を積極的に採用するなどして、引き続き勧誘活動に注力しています。なお、令和3年中は、80人以上の新規構成員を獲得し、そのうち、約7割を青年層(34歳以下)が占めています。

麻原の肖像画を施設内に掲示

「Aleph(アレフ)」は、麻原の死刑執行後も、施設内の祭壇等に麻原の肖像写真を掲示しています。

  • 足立入谷施設(東京)に対する立入検査(令和3年11月)で確認した祭壇※祭壇中央に麻原の写真

    足立入谷施設(東京)に対する立入検査(令和3年11月)で確認した祭壇
    ※祭壇中央に麻原の写真

現在も麻原への帰依を深めるための活動を実施

「Aleph(アレフ)」は、現在も、麻原への帰依を深めるための活動に取り組んでいます。

◆ 団体が凶悪事件を引き起こした1980年代から90年代にかけて、団体施設内に設置していた祭壇と同様の祭壇を、現在も全国各地の団体施設内に設置しています。なお、麻原が、祭壇に設置している宗教画について自身と同一視するよう指導していたことを受け、構成員らは、現在も祭壇に向かって麻原への帰依を誓う文言を唱えるなどの活動を継続しています。

  • オウム真理教総本部の道場で修行する構成員たち(平成元年12月、写真:読売新聞/アフロ)

    オウム真理教総本部の道場で修行する構成員たち
    (平成元年12月、写真:読売新聞/アフロ)

  • 京都施設(京都)に対する立入検査(令和3年7月)で確認した祭壇

    京都施設(京都)に対する立入検査(令和3年7月)
    で確認した祭壇

◆ 「パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション」(PSI)と呼ばれる、“麻原の脳波データを注入する”とされる器具(ヘッドギア)を使用しています。

  • 「PSI」(ヘッドギア)を着けたオウム真理教の構成員(平成7年3月、写真:共同)

    「PSI」(ヘッドギア)を着けたオウム真理教の構成員(平成7年3月、写真:共同)

  • 徳島施設(徳島)に対する立入検査(令和2年2月)で確認した「PSI」(ヘッドギア)

    徳島施設(徳島)に対する立入検査(令和2年2月)で確認した「PSI」(ヘッドギア)

◆ 麻原の著書等に収載された麻原の発言を暗記する「教学」と呼ばれる修行を実施しています。

  • 生野施設(大阪)に対する立入検査(令和3年7月)で確認した教本

    生野施設(大阪)に対する立入検査(令和3年7月)で確認した教本

  • 福岡施設(福岡)に対する立入検査(令和3年8月)で確認した麻原の著書等が収納された書棚

    福岡施設(福岡)に対する立入検査(令和3年8月)で確認した麻原の著書等が収納された書棚

  • 生野施設(大阪)に対する立入検査(令和3年7月)で確認した麻原の著書等

    生野施設(大阪)に対する立入検査(令和3年7月)で確認した麻原の著書等

◆ 麻原が「奇跡的な聖水」と位置付けた、「甘露水(かんろすい)」と呼ばれる水を飲用しています。

  • 八潮大瀬施設(埼玉)に対する立入検査(令和3年5月)で確認した「甘露水」のタンク

    八潮大瀬施設(埼玉)に対する立入検査(令和3年5月)で確認した「甘露水」のタンク

未成年者に対する指導を実施

「Aleph(アレフ)」では、乳幼児や小・中学生ら未成年者も、構成員である親とともに(又は一人で)、団体施設に多数出入りしており、麻原の発言を子供向けに仮名表記するなどした絵本を始めとする子供用教材を用いています。

  • 横浜施設(神奈川)に対する立入検査(令和3年7月)で確認した絵本

    横浜施設(神奈川)に対する立入検査(令和3年7月)で確認した絵本

  • 京都施設(京都)に対する立入検査(令和4年1月)で確認した子供用教材

    京都施設(京都)に対する立入検査(令和4年1月)で確認した子供用教材

主流派 「山田らの集団」

「山田らの集団」は、平成27年1月以降、「Aleph(アレフ)」と一定の距離を置いて活動しています。
麻原の死刑執行後も、「Aleph(アレフ)」と同様に、施設内に麻原の写真や麻原が自身と同一視するよう述べた宗教画を掲示したり、麻原の発言を収載した教材等を用いた活動を行ったりするなど、引き続き麻原に対する絶対的帰依を示しています。

  • 金沢施設(石川)に対する立入検査(令和3年10月)で確認した麻原の写真(左上枠内)及び「Aleph(アレフ)」と同様の祭壇(中央右)

    金沢施設(石川)に対する立入検査(令和3年10月)で確認した麻原の写真(左上枠内)及び「Aleph(アレフ)」と同様の祭壇(中央右)

  • 金沢施設(石川)に対する立入検査(令和3年10月)で確認した麻原の著書等

    金沢施設(石川)に対する立入検査(令和3年10月)で確認した麻原の著書等

  • 金沢施設(石川)に対する立入検査(令和3年10月)で確認した麻原の著書

    金沢施設(石川)に対する立入検査(令和3年10月)で確認した麻原の著書

上祐派 「ひかりの輪」

「ひかりの輪」は、平成19年5月、「Aleph(アレフ)」の前身組織である「宗教団体・アレフ」の代表等を務めた上祐史浩が、組織の存続を求めた麻原の意思(※)に従って設立した団体です。

※麻原は、地下鉄サリン事件後の平成7年5月、法務大臣が団体に対して破壊活動防止法の適用を検討する旨を表明したことを受けて、団体が存続できなくなる事態を危惧し、幹部構成員に対して、①団体の危険性を除去したように仮装すること、②組織を分割して、一方の組織の存続が困難となった場合にもう一方の組織がその受皿となれるよう準備することを指示しました。

「ひかりの輪」においては、麻原を投影した仏画を施設内に掲示し続けているほか、年3回の「集中セミナー」(1月、5月、8月)などにおいて、麻原が行った活動の基礎的ないし本質的部分を維持したカリキュラムを実践しています。
さらに、「聖地巡り」と称し、かつて上祐派が、“麻原ゆかりの地”と独自に位置付けた神社等を繰り返し訪問しています。

  • 南烏山施設(東京)に対する立入検査(令和3年10月)で確認した仏画

    南烏山施設(東京)に対する立入検査(令和3年10月)で確認した仏画

  • 「聖地巡り」(令和3年6月)

    「聖地巡り」(令和3年6月)

団体による勧誘活動の手法

団体は、毎年多数の新規構成員を獲得しており、令和3年中は、80人以上の新規構成員を獲得しました(なお、令和2年の新規構成員は60人以上)。その内訳を見ると、地域別では、北海道及び中部地方が全体の7割近くを占め、年齢構成比では、学生を始めとした20代が全体の半数以上を占めています。特に「Aleph(アレフ)」は、組織拡大に向け、近年、オウム真理教に関する知識の少ない青年層(34歳以下)を主な対象とする勧誘活動を積極的に行っており、あらゆる機会を設けて広く一般人と接点を持ち、団体名を秘匿したヨーガ教室等に誘って人間関係を深めた後に、団体へ入会させています。以下では、勧誘活動の手法等について解説します。

「Aleph(アレフ)」の勧誘活動の流れ

1.団体名や麻原の名前を秘匿したヨーガ教室等に勧誘(第一段階)

・主に若い世代の構成員が、「Aleph(アレフ)」の構成員であること等団体名や麻原の名前を明示しないまま接触。

主な対象

団体に関する知識の少ない青年層(特に10代~20代)

主な接触方法

① 書店や駅前、繁華街などでの声掛け(対面型)

→ 構成員らが、「Aleph(アレフ)」の構成員であること等を隠しながら、「アンケートに協力してもらえませんか」、「このようなイベント(ヨーガ教室、セミナー、勉強会)を行っているのですが、参加してみませんか」などと声を掛け、連絡先を交換。

  • 案内ビラ"

    案内ビラ

  • 書店での声掛け(右の2人が構成員)

    書店での声掛け(右の2人が構成員)

② SNS等、インターネットを利用した接触(非対面型)

→ Twitterを始めとするSNSやインターネット上の掲示板等において、「Aleph(アレフ)」であることを隠した上で、イベントやボランティアへの参加の募集を行ったり、自己分析や友達作りを口実に交流するなどして接触。

※ コロナ禍においては、書店での声掛け等対面による接触を控える一方、SNS等を利用した非対面による方法を積極的に採用。


・上記接触後に勧誘対象者を喫茶店等に呼び出したり、オンラインで面談したりするなどして、勧誘対象者から、言葉巧みに趣味嗜好や悩み等を聞き出し、ヨーガ、精神世界、自己啓発等に興味を持つ者を選別。その後、それらに興味を示した者を、団体名や麻原の名前を隠したヨーガ教室や勉強会に勧誘。

2.指導しながら人間関係を構築(第二段階)

・団体名等を隠したヨーガ教室等では、構成員が勧誘対象者に対して、ヨーガ指導や一般的なヨーガ理論等について解説しながら人間関係を構築。

・人間関係の構築具合を見極めながら、麻原の名前を出さずにその教えを解説したり、地下鉄サリン事件等は団体以外の者による陰謀であるなどと、団体による事件への関与を否定する陰謀論を植え付けながら、団体に対する抵抗感を払拭。

3.入会へ(第三段階)

・団体に対する抵抗感が少なくなった段階に至ってから、構築した人間関係を基に、勧誘対象者が断りづらい状況を作るなどした上で、団体名を明かして入会へと誘導。

※参考:警察庁のホームページ(オウム真理教に関する記載)へ

オウム真理教対策のいま

公安調査庁は、平成12年2月以降、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)の規定に基づき、いわゆるオウム真理教(団体)に対する観察処分を適正かつ厳格に実施しています。

また、公安調査庁長官は、上記観察処分に付されている団体のうち「Aleph(アレフ)」について、団体規制法で定められている報告すべき事項を全く報告しなかったことを理由として、令和3年10月25日、同法の規定に基づき、公安審査委員会に対して、「Aleph(アレフ)」を対象とする再発防止処分の請求を行いました(その後、「Aleph(アレフ)」から報告書が提出されたことを受けて、当該請求を撤回)。
団体施設周辺に居住する住民等は、依然として、団体に対して恐怖感・不安感を抱いており、同住民等で結成された複数の住民協議会は、団体施設からの退去や団体の解散等を求めて抗議活動等を実施しています。さらに、団体施設が所在する地方公共団体を始めとする全国2 5の地方公共団体で組織された「オウム真理教対策関係市区町連絡会」やその他の地方公共団体は、令和3年中も、法務大臣や公安調査庁長官等に対して、団体に対する観察処分の期間更新等を求める要請行動を実施しました。

1.公安調査庁における取組等

観察処分の適用

・平成11年12月、公安調査庁が公安審査委員会に対して、団体に対する観察処分を請求。

・平成12年1月、公安審査委員会が、観察処分を決定。

・平成15年1月に観察処分の期間を更新して以降、公安審査委員会が、3年ごとに同処分を更新。

・令和2年10月、公安調査庁が公安審査委員会に対して、団体に対する7回目となる観察処分の期間更新を請求。

・令和3年1月、公安審査委員会が、観察処分の期間を3年間更新することを決定(令和6年1月31日満了)。

参照:「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況」

<観察処分の実施状況等>

① 団体施設に対する立入検査を実施

公安調査庁は、令和3年中、13都道府県延べ46施設に対して立入検査を実施しました。なお、団体は、主流派・上祐派のいずれの構成員も、検査官の質問を無視したり、「質問に答える義務はない」と答えたりするなど、従前同様に検査に対する非協力姿勢を示しました。特に「Aleph(アレフ)」は、検査中、検査官の容貌等を撮影し続けたり、検査行為に抵抗したりするなど、非協力姿勢が顕著であり、4月には、出家した構成員が検査官に暴行を加え、公務執行妨害罪で逮捕される事案も引き起こしました。こうした抵抗があったものの、公安調査庁は、感染症対策に万全を期した上で、立入検査を適正かつ厳格に実施しました。

② 団体からの報告書を徴取

団体から3か月ごと4回にわたり、構成員の氏名・住所や団体の土地・建物、資産等、団体の組織現勢等に関する報告書を徴取しています。

③ 地方公共団体に対して調査結果を提供

関係地方公共団体の施策に資するとともに、団体施設の周辺に居住する住民の恐怖感・不安感を解消・緩和するため、関係地方公共団体の長の求めに応じて、観察処分に基づく調査の結果を提供しています。令和3年中は、23の地方公共団体に対して、延べ43件提供しました。

④ 地域住民との意見交換会を実施

団体施設の周辺に居住する住民の恐怖感・不安感を解消・緩和するため、地域住民との意見交換会を開催しています。令和3年中は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの地域で意見交換会が延期又は中止されたため、実施回数は例年に比べて大きく減少したものの、合計17回開催されました。

再発防止処分の請求等

①再発防止処分の請求

観察処分に付されている「Aleph(アレフ)」について、公安調査庁長官は、令和3年10月25日、団体規制法の規定に基づき、公安審査委員会に対して再発防止処分の請求を行いました。
「Aleph(アレフ)」は、従前より、同法で定められている報告すべき事項の一部について報告していなかったところ、公安調査庁としては、報告を促すための指導を行ってきました。
これに対し、「Aleph(アレフ)」は、指導に応じないばかりか、報告期限である令和3年5月及び8月に報告すべき事項を全く報告せず、その後も、公安調査庁からの指導に応じませんでした。
こうした状況により、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難となっていることから、必要な限度で活動の一部を一時的に停止させるとともに、速やかにその危険性の程度を把握すべく、再発防止処分の請求を行ったものです。
本請求に係る処分の内容は、(1)土地・建物の新規取得・借受けの禁止、(2)当該団体管理下の土地・建物の全部又は一部の使用禁止、(3)勧誘行為等の禁止、(4)金品等の贈与を受けることの禁止であり、処分の期間は6か月間が相当であるとして請求しました。

②再発防止処分請求の撤回

同請求の審査が進行する中において、令和3年11月、「Aleph(アレフ)」から、不報告となっていた令和3年5月及び8月を報告期限とする報告書と、同年11月を報告期限とする報告書がそれぞれ提出されました。
これらの報告書が提出されたことを受け、公安調査庁は、令和3年11月19日、当該請求を撤回しました。
もっとも、提出された報告書には、団体規制法で定められている報告すべき事項の一部についての記載がないこと等から、重要施設に対する立入検査を実施するとともに、適正な報告を行うように是正指導を行うなど厳正に対応しています。
そして、引き続き、提出された各報告書の精査と、立入検査等による必要な調査を実施し、なおも一部不報告が継続した場合には、報告すべき事項の一部が報告されていないことを理由とする新たな再発防止処分の請求を視野に、適切に対処していく方針です。
公安調査庁としては、引き続き、報告義務を十分に果たさない「Aleph(アレフ)」に対して毅然とした態度で臨み、同法に基づく規制措置の実施等により、公共の安全の確保と、地域住民等の不安感の解消・軽減に努めてまいります。

組織的違法行為の取締り状況

平成21年9月
構成員勧誘の場に使う美容室を無免許で営んでいた事件(美容師法違反)
平成22年12月
構成員勧誘の場に使うスナックを無許可で営んでいた事件(食品衛生法違反)
平成23年7月
公安調査庁の立入検査を妨害した事件(団体規制法違反)
平成25年2月
公安調査庁の調査を妨害した事件(公務執行妨害)
平成27年7月
聖地巡りと称する旅行の募集等を旅行業登録を受けないで行っていた事件(旅行業法違反)
平成28年9月
公安調査庁の立入検査時に名簿等を隠匿した事件(団体規制法違反)
平成29年1月
公安調査庁の立入検査時に公安調査官による携行品の確認を受けることなく施設外に出て検査を困難にした事件(団体規制法違反)
平成30年1月
団体名を隠して仏教の勉強会を装って勧誘した際、入会契約時に契約書等を交付しなかったり、契約解除を妨げるため不実の告知をした事件(特定商取引法違反)
平成30年2月
団体施設として使用することを隠してマンションを借りた事件(詐欺)
令和元年12月
構成員が銀行口座をヨーガ教室の運営に使用する目的であるのに、共犯者が利用するかのように装って開設した銀行口座を譲り受けた事件(詐欺)
令和2年2月
公安調査庁の立入検査時にパソコンを隠匿した事件(団体規制法違反)
令和2年2月
構成員が失業給付金を不正に受給した事件(詐欺)
令和3年2月
構成員が失業給付金を不正に受給した事件(詐欺)
令和3年4月
公安調査庁の立入検査を妨害した事件(公務執行妨害)
令和3年5月
団体名を秘匿したヨーガ教室を装って勧誘した際、入会契約時に契約書等を交付しなかったり、団体への勧誘である事実を告知しなかった事件(特定商取引法違反)
令和3年5月
団体の活動拠点として使用する事実を隠して、住居用として使用する旨を不動産会社に虚偽申告し、マンションの一室を借りた事件(詐欺)

2.関係地方公共団体や地域住民の取組

地方公共団体や地域住民等による要請活動

団体施設が所在する地方公共団体を始めとする全国25の地方公共団体で組織された「オウム真理教対策関係市区町連絡会」やその他の地方公共団体は、令和3年中、法務大臣や公安調査庁長官等に対し、団体に対する観察処分の期間更新や法規制の強化等を求める要請活動を実施しました。
このうち、令和3年12月22日には、同連絡会関係者らが、法務大臣及び公安調査庁長官に対し、観察処分の期間更新や法規制の強化を求める要請書等を提出しました。

  • 「オウム真理教対策関係市区町連絡会」関係者らによる公安調査庁長官に対する要請行動(令和3年12月22日)

    「オウム真理教対策関係市区町連絡会」関係者らによる公安調査庁長官に対する要請行動(令和3年12月22日)

<地域住民による抗議活動等>

団体施設周辺の地域住民等で結成された全国の住民協議会は、例年、施設からの退去や団体の解散等を求める集会やデモ等を各地で実施しているところ、令和3年中は、多くの協議会が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、抗議集会デモ等の延期又は中止を余儀なくされました。それでも、複数の協議会が、規模を縮小して抗議集会を実施したり、抗議文等を団体施設に投函したりしました(下表参照)。

対象施設 主催 実施日 内容
足立入谷施設(東京) 足立入谷地域オウム真理教(アレフ)対策住民協議会 3月31日 抗議集会を実施、抗議文を投函
足立入谷施設(東京) 足立入谷地域オウム真理教(アレフ)対策住民協議会 11月13日 抗議集会を実施、抗議文を投函
水口施設(滋賀) 甲賀市かしわぎ自治振興会 11月14日 抗議集会を実施、声明文を手交
八潮大瀬施設(埼玉) 八潮市オウム真理教対策協議会 11月25日 退去要請書を手交
南烏山施設(東京) 烏山地域オウム真理教対策住民協議会 12月10日 抗議文を投函

団体施設を管轄する都道府県警察では、地域住民の平穏な生活を守るため、団体施設周辺の地域住民や関係する地方公共団体からの要請を踏まえるなどして、団体施設周辺におけるパトロール等の警戒警備活動を実施しています。

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