公安調査庁

新着情報

• 2021年11月25日　　オウム真理教のページを更新しました。

• 2021年11月19日　　「Aleph（アレフ）」の報告書提出を受けた今後の方針について

• 2021年10月25日　　「Aleph（アレフ）」を対象とする再発防止処分の請求について

オウム真理教の概要

オウム真理教（団体）は、麻原彰晃こと松本智津夫が教祖・創始者として設立した団体です。団体は、麻原の指示の下、一般市民に対し、猛毒の化学兵器であるサリンを使用して無差別大量殺人に及んだ松本・地下鉄両サリン事件など、数々の凶悪事件を敢行しました。

現在、団体は、主流派（「Aleph（アレフ）」「山田らの集団」）と上祐派（「ひかりの輪」）を中心として活動しています。

• 「Aleph（アレフ）」

  “麻原絶対”を堅持しつつ、組織拡大に向けた動きが活発

  ・麻原の死刑執行（平成30年7月）後も、麻原への絶対的帰依を扶植する指導を徹底。

  ・小・中学生を含む未成年者に対しても子供用教材等を用いた指導を実施。

  ・団体名を秘匿した勧誘活動を組織的に展開、令和2年は60人以上の新規構成員を獲得。

• 「山田らの集団」

  平成27年1月以降、「Aleph（アレフ）」から一定の距離を置いて活動

  ・「Aleph（アレフ）」同様に、麻原の死刑執行後も、麻原への絶対的帰依を扶植する指導を徹底。

• 「ひかりの輪」

  “麻原隠し”を徹底し、観察処分を免れるための取組を強化

  ・過去の麻原の指示（団体生き残りのため、外形上、オウム真理教とは違う「別団体」を組織して団体を存続させること）を根拠に、観察処分を免れるために麻原色を払拭したかのように装う別団体として組織（平成19年5月）。

  ・対外的には、麻原の死刑執行後も、「脱麻原」「脱オウム」をけん伝、“麻原隠し”を徹底。

  ・「思想哲学の学習教室」と称して活動。かつて上祐派が“麻原ゆかりの地”と独自に位置づけた神社などを訪問する「聖地巡り」を実施。

3団体の詳細はこちら

「Aleph（アレフ）」の勧誘活動

「Aleph（アレフ）」は、マインド・コントロールの手法を用いて、若い世代を対象とする勧誘活動を積極的に展開し、近年では、毎年100人前後が新たに入会しています。
令和2年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響が勧誘活動にも及んだためか、近年より入会者が減少したものの、SNS等を利用した勧誘活動の結果、60人以上が入会しました。特に、青年層（34歳以下）が約7割を占めており、依然として若い世代の入会率が高い傾向にあります。また、地域別に見ると、令和2年においては、特に中部地方における入会者数が多く、同地域で勧誘活動が活発化していることがうかがえます。

地下鉄サリン事件から26年

団体による地下鉄サリン事件から26年が経過するに当たり、同事件を始めとする団体が引き起こした凶悪事件及び団体の現状について解説するとともに、地下鉄サリン事件の被害者、その御遺族の手記を掲載しています。

このような団体に対し、公安審査委員会は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）に基づき、令和3年1月6日、依然として麻原が団体の活動に絶対的とも言える影響力を有していることや、無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持していることのほか、閉鎖的・欺まん的な組織体質を有し、地域住民に恐怖感・不安感を抱かせるなど、観察処分によってその活動状況を継続して明らかにする必要性があることを認め、3年間の観察処分の期間更新（7回目）を決定しました。
また、公安調査庁長官は、令和3年10月25日、団体規制法の規定に基づき、公安審査委員会に対して、「Aleph（アレフ）」を対象とする再発防止処分の請求を行いました（その後、「Aleph（アレフ）」から報告書が提出されたことを受けて、当該請求を撤回）。
公安調査庁は、観察処分を適正かつ厳格に実施することで、団体の活動実態を明らかにし、国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与しています。

アーカイブス

• 「Aleph（アレフ）」に対する再発防止処分の請求についての今後の方針～報告書提出を受けた対応～

  「Aleph（アレフ）」に対する再発防止処分の請求に係る今後の方針～報告書提出を受けた今後の対応～（令和3年11月19日）

• 再発防止処分請求の概要①

  再発防止処分請求の概要①　〜再発防止処分請求の概要〜（令和3年10月25日）

• 再発防止処分請求の概要②

  再発防止処分請求の概要②　～再発防止処分請求の根拠法令や要件該当性、同処分の内容に関する公安調査庁の意見等～（令和3年10月25日）

• 地下鉄サリン事件（平成7〈1995〉年3月20日）

  地下鉄サリン事件について　～団体幹部ら5人が、霞ケ関駅を通過する3つの路線、5つの車両でサリンを散布～（令和3年3月24日）

• 松本サリン事件（平成6〈1994〉年6月27日）

  松本サリン事件について　～長野県松本市で裁判所職員や周辺住民を殺害する目的でサリンを散布～（令和3年3月24日）

• オウム真理教は現在

  団体の活動状況について　～団体は、現在も「Aleph（アレフ）」、「山田らの集団」、「ひかりの輪」を中心に活発に活動を継続～（令和3年3月12日）

• 特集「Aleph」の勧誘活動について

  「Aleph（アレフ）」の勧誘活動の手法について　～「Aleph（アレフ）」は、現在もマインド・コントロールの手法を用いて、若い世代を対象に積極的な勧誘活動を展開～（令和3年3月12日）

• オウム真理教対策のいま（令和2年中）

  公安調査庁等による団体への対策について　～公安調査庁や団体施設周辺住民、関係地方公共団体による取組・対策～（令和3年3月12日）

• オウム真理教の危険性

  団体の組織現勢や活動状況、団体への対策の現況等について　～団体の構成員数や施設数・勧誘活動、団体に対する観察処分等～（令和3年2月28日）

団体に関する啓発動画（公安調査庁製作）

「あのテロ事件から四半世紀～今も変わらないオウム真理教～」
団体が引き起こした凶悪事件や団体の現状などについて、動画で分かりやすく解説しています。

刊行物

公安調査庁の刊行物等です。

「内外情勢の回顧と展望」
（令和3年〈2021年〉1月、オウム真理教関連部分）

公安調査庁が1年に1回発行している冊子です。令和2年中の主要動向について記載しています。

「国際テロリズム要覧2021」（オウム真理教関連部分）

公安調査庁が1年に1回発行している冊子です。
国際テロ組織の概要などについて説明しており、団体についても、日本国内でテロを行った組織として、沿革や現状などについて詳細に記載しています。
なお、ロシア連邦を始めとする諸外国においては、団体をテロ組織として認定し、活動の禁止や資産の凍結などの規制を行っています。

「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行
状況に関する報告（令和2年1月1日～令和2年12月31日）」

政府が1年に1回、国会に対して行う、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）に基づく法の施行状況に関する報告です。