政府は，平成20年4月30日（水），無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）第31条に基づき，平成19年中の団体規制法の施行状況について，国会に報告いたしました。同報告の概要は以下のとおりです。
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観察処分に基づく調査等
公安調査庁では，観察処分の実施として，平成19年中にオウム真理教から4回の定期報告を受けるとともに，教団施設延べ41か所に対して立入検査を実施 |
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調査結果の提供
公安調査庁長官は，延べ42の関係地方公共団体に対し，これまでの観察処分に基づく調査の結果を提供 |
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組織の概況
信徒数は，国内に約1,500人（出家約500人，在家約1,000人），ロシア連邦内に約300人。施設数は，国内に15都道府県下29か所の拠点施設及び約80か所の信徒居住用施設，ロシア連邦内に数か所の拠点施設 |
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活動の概況 |
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当該団体の内部分裂
麻原彰晃への絶対的帰依を強調する多数派と「麻原隠し」路線を推進する上祐派の対立から，上祐派が新団体「ひかりの輪」を設立（5月） |
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麻原の影響力
麻原の死刑判決確定（平成18年9月15日）後も麻原及び麻原の説く教義に帰依
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閉鎖的・欺まん的体質
出家信徒を集団居住させ一般社会と融和しない独自の閉鎖社会を構築し，立入検査に非協力的な姿勢を示すなど，組織体質は依然閉鎖的
公安調査庁長官に対する報告において，教団活動に関する意思決定について実態に即した内容を報告しないなど，組織体質は依然欺まん的 |
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資金及び信徒獲得に向けた諸活動
出家信徒を一般企業に就業させ給与等を上納させるとともに，在家信徒からは高額な布施等を徴収したりするなど，多額の資金を獲得
団体名を秘匿したり，インターネットを利用するなど，巧妙な信徒勧誘活動を展開
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※ 昨年のオウム真理教の活動概況等について，平成２０年「内外情勢の回顧と展望」を参照
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