「改善策の取組状況」及び「現行入管法上の問題点」について

現在、出入国在留管理庁においては、プロジェクトチームを中心として、名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案を受けて令和３年８月１０日に公表した調査報告書で示した１２項目の改善策の着実な実現等による組織・業務改善に取り組んでおります。
今般、現時点における組織・業務改善の状況について御理解をいただくため、「改善策の取組状況」を取りまとめました。

退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由により本邦からの送還を忌避する者が相当数存在しており、速やかな送還が困難となるとともに、収容が長期化する大きな要因にもなっています。
このような送還忌避・長期収容の問題は、早期に解決しなければならない喫緊の課題であり、現行法上で生じている問題点等について御理解をいただくため、「現行入管法上の問題点」として取りまとめました。

※令和３年１２月２１日に公表した報道発表資料の内容となります。

令和３年１２月末時点の送還忌避者数等を集計した「現行入管法の課題」はこちらです。