令和３年６月１日から同月３０日までの１か月間

事業主，事業主団体，関係行政機関，地方公共団体等

　外国人を雇用している，又は雇用する予定がある事業主に対し，リーフレットを用いて外国人雇用の際の注意点を説明し，不法就労防止を呼びかける。特に，在留カードの「就労制限の有無」を必ず確認し，就労が認められていない者を誤って雇用することのないように注意を喚起するほか，「在留カード等読取アプリケーション」等の活用を促し，在留カードの真偽判断のポイントについても紹介する。

　事業主団体（中小企業団体，商工会議所等），関係行政機関及び地方公共団体等に対して，不法就労防止に関する啓発活動を依頼する。

　キャンペーン活動については，新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意し実施する。