令和２年における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計。注１及び注２）は約４３１万人で，前年に比べ約２，６８８万人（約８６．２％）減少，新規入国者数は約３５８万人で，前年に比べ約２，４８２万人（約８７．４％）減少となりました（図１，表１）。
　国籍・地域別の新規入国者数は，(1)中国（約８４万人，対前年比約８８．７％減) が最も多く，次いで，(2)台湾（約６５万人，同約８５．７％減），(3)韓国（約４３万人，同約９１．９％減）の順となっています（図２，表２）。
　在留資格別の新規入国者数は，(1)「短期滞在」（約３３６万人，対前年比約８７．９％減）が最も多く，全体の約９３．８％を占め，次いで(2)「技能実習１号ロ」（約７万人，同約５５．３％減），(3)「留学」（約５万人，同約５９．１％減）の順となっています（表３）。
 
（注１）「新規入国者数」とは，我が国への入国時に在留資格を受けて上陸を許可された者の数です。
（注２）「再入国者数」とは，我が国に，中長期にわたり在留している外国人（特別永住者を含む。）で，一時的に我が国を出国し，再び入国した者の数です。
（注３）政府目標である「訪日外国人旅行者数については,２０２０年には約２倍となる４，０００万人，２０３０年には約３倍となる６，０００万人」（「明日の日本を支える観光ビジョン」平成２８年３月３０日，明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）の指標となっている「訪日外国人旅行者数」（観光庁が公表）は，外国人入国者数から在留資格「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」による入国者数並びに特別永住者の入国者数を除き，その他の上陸許可のうち，船舶観光上陸許可，寄港地上陸許可及び通過上陸許可を受けた者の数を加えたものです。
 

令和２年における特例上陸許可（注４）を受けた外国人の数は約９２万人で，前年に比べ約４０４万人（約８１．５％）減少しました（図１，表１）。

（注４）「特例上陸許可」とは，我が国への入国時に在留資格を受ける上陸許可ではない，「船舶観光上陸許可」，「寄港地上陸許可」，「通過上陸許可」，「乗員上陸許可」，「緊急上陸許可」，「遭難上陸許可」及び「一時庇護のための上陸許可」のことです。

令和２年における外国人入国者等の総数（注５）は約５２２万人で，前年に比べ約３，０９２万人（約８５．５％）減少となりました（図１，表１）。

（注５）「外国人入国者等の総数」は，「外国人入国者数」と「特例上陸許可を受けた者の数」の合計であり，我が国に入国した人の総数を端的に示すものです。
 

令和２年における日本人出国者数は約３１７万人で，前年に比べ約１，６９１万人（約８４．２％）減少しました（図１，表１）。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号の適用（入国拒否対象地域の指定）を始めとした水際対策が開始された令和２年２月１日以降，外国人新規入国者数は大幅な減少に転じ，入国拒否対象地域の拡大等の更なる水際対策の強化が行われた４月以降の新規入国者数は，前年に比べ９９パーセント以上の減少となりました（表２）。

（注６）法務大臣は，当分の間，本邦への上陸の申請日前１４日以内に中華人民共和国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省において発行された同国旅券を所持する外国人については，特段の事情がない限り，出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号に該当する外国人であると解するものとする（令和２年１月３１日 国家安全保障会議決定 閣議了解 抜粋）。
（注７）入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として，以下４９か国・地域の全域を指定。１４日以内にこれらの地域に滞在歴がある外国人は特段事情がない限り，入国拒否の対象とする（令和２年４月１日 国家安全保障会議決定 抜粋）。
（注８）本資料における各割合値（％）は，表示桁数未満を四捨五入しています。


 

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