令和２年末現在における中長期在留者数は２５８万２，６８６人，特別永住者数は３０万４，４３０人で，これらを合わせた在留外国人数は２８８万７，１１６人となり，前年末（２９３万３，１３７人）に比べ，４万６，０２１人（１．６％）減少しました。
　男女別では，男性が１４２万９，４７１人（構成比４９．５％），女性が１４５万７，６４５人（構成比５０．５％）となり，いずれも減少しました。

　在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９４（無国籍を除く。）でした。
上位１０か国・地域のうち，ベトナムのみが増加（対前年末比３万６，０８５人（８．８％）増）となりましたが，他の９か国・地域ではいずれも対前年末比で減少となりました。
　また，ベトナムが韓国に代わって第２位となりました。
　

　在留資格別では，「永住者」が８０万７，５１７人（対前年末比１万４，３５３人（１．８％）増）と最も多く，次いで，「技能実習（１号イ，同ロ，２号イ，同ロ，３号イ及び同ロの総数）」が３７万８，２００人（同３万２，７７２人（８．０％）減），「特別永住者」の地位をもって在留する者が３０万４，４３０人（同８，０７１人（２．６％）減），「技術・人文知識・国際業務」が２８万３，３８０人（同１万１，３８１人（４．２％）増）と続いています。
 

　在留外国人数が最も多いのは東京都の５６万１８０人（対前年末比３万３，２７８人（５．６％）減）で全国の１９．４％を占め，以下，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県と続いています。
 

（注１） 「中長期在留者」とは，入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。

なお，次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。

(1)　「３月」以下の在留期間が決定された人

(2)　「短期滞在」の在留資格が決定された人

(3)　「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

(4)　(1)から(3)までに準ずるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）

(5)　特別永住者

(6)　在留資格を有しない人

（注２） 本資料では，平成２３年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが，その統計は，平成２４年末以降の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人数として表記しています。

なお,当該数は上記（注１）(1)の者を含んでいることを留意願います。

（注３） 本資料における各割合値（％）は，表示桁数未満を四捨五入しています。