１　令和２年の在留資格取消件数は１，２１０件でした。これは平成３１年・令和元年の９９３件と比べると２１．９％の増加となっています。

２　在留資格別にみると、「技能実習」が５６１件（４６．４％）と最も多く、次いで、「留学」が５２４件（４３．３％）、「技術・人文知識・国際業務」（注１）が２９件（２．４％）となっています。

３　国籍・地域別にみると、ベトナムが７１１件（５８．８％）と最も多く、次いで、中国（注２）が１６２件（１３．４％）、ネパールが９８件（８．１％）となっています。

４　出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由別にみると、第５号が６１６件（５０．９％）と最も多く、次いで、第６号が４９３件（４０．７％）、第２号が６８件（５．６％）となっています。

（注１）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成２６年法律第７４号。）施行前の「技術」及び「人文知識・国際業務」を含む。
（注２）　中国には、台湾、中国（香港）及び中国（その他）は含まない。