法令外国語訳ホームページのご紹介

Ｑ：人権相談とはどのようなものですか？

Ａ：皆さんの毎日の生活の中で，「これは『人権問題』ではないだろうか？」と感じたり，「どうしたらよいだろう？」と思い悩むことがあるかと思います。

そのような場合に気軽に相談できる場所として，法務局・地方法務局では人権相談に応じています。難しい手続は必要ありません。相談は無料で，人権擁護委員や法務局職員が相談に応じています。相談内容についての秘密は厳守します。人権相談の開設場所，開設日時については，最寄りの法務局・地方法務局又はその支局にお尋ねください。

特に，女性や子どもからの人権相談については，それぞれ「女性の人権ホットライン」，「子どもの人権１１０番」という専用相談電話を開設しています。また，全国の小・中学生に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配布しています。このミニレターによる相談には必ず返信をしています。

また，日本語を自由に話せない外国人の方のためには，全国８か所の法務局・地方法務局で英語や中国語等の通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を開設しています。

さらに，インターネットを利用して事件相談を受け付ける「インターネット人権相談受付窓口」も開設しています。

なお，法務局・地方法務局は，人権相談の内容が人権侵害に当たるような場合には，人権侵犯事件として調査救済の手続に進むことがあります。

◆専門相談電話（受付時間：平日の午前８時３０分〜午後５時１５分）

・子どもの人権１１０番（全国共通フリーダイヤル・無料）

０１２０(フリーダイヤル)−００７(ぜろぜろなな)−(の)１１０(ひゃくとおばん)

・女性の人権ホットライン（全国共通ナビダイヤル）

０５７０(ナビダイヤル)−０７０(ゼロナナゼロ)−(の)８１０(ハートライン)

◆インターネット人権相談受付窓口（２４時間３６５日受け付けています）

	（パソコン）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
	（携帯電話）http://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html

Ｑ：｢学校裏サイト｣のようなインターネット上の人権侵害にはどうしたらいいの？

Ａ：近年，インターネットを利用したひぼう中傷が問題になっています。インターネットの環境の中では，自分の名前を知られることなく発言することができることから，面と向かっては言えないような悪口が掲示板などに書き込まれるケースが増えています。いわゆる「学校裏サイト」もその一例です。

このような書き込みなどに対し，被害者は，「プロバイダ責任制限法」という法律によって，プロバイダ等に対し，人権侵害情報の削除を依頼することができるようになっています。しかし，方法がよく分からない，プロバイダ等が削除に応じてくれないなど困ったときは，人権相談をご利用ください。

法務局・地方法務局では，インターネット上で人権侵害を受けた被害者からの相談を受けて，プロバイダ等への人権侵害情報の削除依頼の方法について助言を行っています。また，調査の結果，名誉毀損やプライバシー侵害が生じていて，個人では被害を回復することが困難な事情があると認められる場合は，「プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」に基づいて，法務局・地方法務局からプロバイダ等への削除依頼も行っています。

Ｑ：人権擁護委員とはどのような人たちですか？どのような活動をしているのですか？

Ａ：人権擁護委員は，広く社会の実情に通じ，人権擁護に理解のある人の中から，法務大臣が委嘱した民間の人たちです。社会事業者，教育者，報道関係者や弁護士など様々な分野から選ばれており，現在，全国のすべての市町村（東京都の区を含む。）に，約１万４，０００人が配置されています。

人権擁護委員は，法務局・地方法務局の人権相談所や市役所などの公共施設，デパート等において地域の皆さんから人権相談を受け，また，法務局・地方法務局の職員と協力して，人権侵犯事件の調査処理を行っています。さらに，地域の住民が人権について関心を持ってもらえるように様々な啓発活動を行い，求めに応じて講演会を開くなど積極的に活動しています。