本特集では、先進的な再犯防止施策を進めている地方公共団体の一部を取り上げ、その取組の詳細について紹介したが、本特集で取り上げた地方公共団体以外にも、多くの団体において、再犯防止施策が進められている。

　地域社会における再犯防止の支援の輪が広がっていくことにより、犯罪をした者等が刑事司法手続を離れた後、どのような地域に居住することになっても、再犯をすることなく、立ち直ることのできる社会の実現が近づくことになる。

　今後、犯罪をした者等の受入れの主体となり得る全国の地方公共団体が、本特集において紹介した取組も参考にしながら、再犯防止施策の担い手として発展していくことを期待したい。