第1節 はじめに
政府は、令和5年3月、「第二次再犯防止推進計画」（以下「第二次計画」という。）を閣議決定した。第二次計画には、7つの重点分野に96の具体的施策が盛り込まれているが、本特集では、以下の施策に注目した。
再犯防止施策の効果検証の充実と検証結果等を踏まえた施策の推進【施策番号93】
法務省は、就労支援を受けた者のその後の就労継続の状況や薬物依存のある者を地域における治療・支援につなげることによる効果を把握する方法を検討するなど、再犯の防止等に関する施策についての効果検証の一層の充実を図る。また、効果検証の結果や、社会復帰を果たした者等が犯罪や非行から離脱することができた要因を踏まえ、施策の見直しを含め、再犯の防止等に関する施策の一層の推進を図る。
これまで、再犯防止の取組を実施する上で、再犯に至る要因の分析や検討は多く行われてきた。実際に、刑事司法手続の一連の流れにおいて、再犯をした者等がその要因や背景を振り返る機会は多く存在し、その語りを踏まえて、立ち直りに向けたサポートが行われている。
一方、社会復帰を果たした者等が犯罪や非行から離脱することができた要因を語る機会は限られている。社会復帰を果たした者等の犯罪や非行からの離脱の要因を理解することは、今後の再犯防止の取組を推進する上で、再犯要因等の理解と同様に重要であると考えられる。それゆえ、第二次計画では、「社会復帰を果たした者等が犯罪や非行から離脱することができた要因」を踏まえて施策の一層の推進を図ることが、新たな施策として盛り込まれた。そこで、本特集では、「社会復帰を果たした者等が犯罪や非行から離脱することができた要因」を見いだし、再犯防止施策を一層効果的なものとするために、犯罪や非行から離脱した当事者の語りを取り上げることとした。
犯罪や非行からの「離脱」をどのように捉えるかについては、様々な考え方があり得るところであるが、本特集の目的は「離脱」を学術的に正しく定義することではなく、当事者の語りを通して、社会復帰を果たすことができた要因を見いだし、その要因を踏まえ、再犯防止施策を一層効果的なものとすることである。そこで、本特集では、かつて犯罪や非行をして処分を受けたものの、現在は学校に通ったり仕事をしたりするなど、社会の構成員として安定した生活を送り、社会復帰を果たした状態にあることを「離脱」と捉え、4名の当事者の離脱までの過程に関する語りを掲載し、そこから見えてくる離脱の要因について分析をすることとした。