
第2節 再犯の防止等に関する施策の成果指標
4 出所受刑者の2年以内再入者数及び2年以内再入率【指標番号3】

指標番号3-1 出所受刑者の2年以内再入者数の推移

指標番号3-2-1 出所受刑者の2年以内再入率の推移

指標番号3-2-2 出所受刑者の2年以内再入率の推移(出所事由別)

出所受刑者の2年以内再入者数は、2008年(平成20年)以降、毎年減少しており、2022年(令和4年)出所者では2,218人と、近年2年以内再入者数が最も多かった2005年(平成17年)出所者(6,519人)と比べて2分の1以下であった。「再犯防止推進計画加速化プラン」(令和元年12月23日犯罪対策閣僚会議決定)において、満期釈放の者の再入者数については、2022年までに2,000人以下とするという数値目標※4を設定していたところ、2019年(令和元年)の満期釈放者※5の再入者数は1,936人となって当該目標を達成し、2022年では、更に1,306人まで減少した。
また、出所受刑者の2年以内再入率については、「再犯防止に向けた総合対策」(平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定)において、2021年(令和3年)までに16%以下にするとの数値目標を設定しているところ、2019年出所者では15.7%となって当該目標を達成し、2022年出所者では、更に13.0%まで減少した。なお、いずれの出所年においても、満期釈放者の2年以内再入率は、仮釈放者のそれよりも高く、2022年は、仮釈放者の2年以内再入率が8.6%であるのに対し、満期釈放者の2年以内再入率は20.2%であった。
- ※4 「再犯防止推進計画加速化プラン」における数値目標
過去5年(2013年(平成25年)から2017年(平成29年)まで)における満期釈放者の2年以内再入者数の平均(2,726人)を基準として、これを2022年(令和4年)までに、その2割以上を減少させ、2,000人以下とするもの。 - ※5 本章において、「満期釈放等」は、出所受刑者の出所事由のうち、満期釈放及び一部執行猶予の実刑部分の刑期終了をいい、「満期釈放者」は、満期釈放及び一部執行猶予の実刑部分の刑期終了により刑事施設を出所した者をいう。なお、刑の一部の執行猶予制度は2016年(平成28年)6月から施行されている。