1950年（昭和25年）の保護司法（昭和25年法律第204号）制定により、現在の保護司制度の骨格が作られてから、保護司^※1は、罪を犯した人や非行のある少年たちの立ち直りを支援する処遇活動を行うとともに、広報啓発や犯罪予防などの地域活動にも積極的に取り組んできた。しかし、近年、保護司の担い手確保が次第に困難となり、高齢化が進んでいることが課題となっている。

　こうした状況を踏まえ、第二次計画においては、「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討・試行」を行うこととされ、2023年（令和５年）５月、法務省に「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」（以下「検討会」という。）を設置し、所要の検討を進め、2024年（令和６年）３月に中間取りまとめを行った（資6-64-1参照）。

　また、2024年５月、滋賀県大津市の保護司が自宅において殺害され、同保護司が担当していた保護観察対象者が殺人容疑で逮捕される事案が生じたことを受けて、法務省においては、保護司の不安等の聴取や活動環境等の調査を実施するとともに、保護司の不安解消・安全確保に関する対策として、担当保護司の複数指名^※2の積極的運用、保護観察官による直接指導等の直接関与の強化、自宅以外の面接場所の確保等の取組を実施しており、検討会においても保護司の安全確保について議論が行われた。