法務省は、少年院に在院している少年の再犯・再非行の防止を実現することを目的として、2021年度（令和３年度）から2023年度（令和５年度）までの間、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）^※12の一類型であるソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）^※13を活用し、少年院に在院している少年のうち、意欲のある者に対し、学習支援を行う事業（資6-74-1参照）を実施した。なお、2023年（令和５年）６月には、地方公共団体に対してＰＦＳ等を活用した再犯防止の取組の実施に向けた支援を行うことを目的に、同事業等を素材としてＰＦＳ等による事業の導入・実施のプロセスを解説した「再犯防止分野におけるＰＦＳ／ＳＩＢの手引き～法務省におけるＰＦＳ／ＳＩＢ事業の実施プロセス等解説～」^※14を公表した。2024年度（令和６年度）以降は、本事業の取組状況や成果を検証するとともに、今後の課題を整理することとしている。

　また、法務省は、クラウドファンディングを活用した民間資金調達に関する実践研究を行い、更生保護関係団体による効果的な民間資金の活用、また、更生保護や再犯防止の取組に対する国民の理解促進を図ることを目的とした実践マニュアル（資6-74-2参照）に加え、ＢＢＳ会の各種研修用教材として、クラウドファンディングの実践方法を紹介する動画を作成し、更生保護女性会やＢＢＳ会を始めとする更生保護関係団体による犯罪予防・再犯防止活動等の継続を支援している。

　内閣府は、2021年（令和３年）２月に、ＳＩＢを含むＰＦＳ事業を実施しようとする国又は地方公共団体等が当該事業を円滑に実施できるよう、ＰＦＳ事業の実施に関する一連の手続の概説等を示した「成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ：Pay For Success）共通的ガイドライン」^※15を作成、公表し、2024年（令和６年）２月に改訂した。また、2021年度からＳＩＢを含むＰＦＳ事業を実施する地方公共団体を対象とする「成果連動型民間委託契約方式推進交付金事業」（資6-74-3）を開始し、ＰＦＳ事業における委託費のうち、成果連動支払部分等について複数年にわたる補助を行うとともに、評価の専門機関が当該事業の成果評価について支援を行っている。