昭和25年の保護司法（昭和25年法律第204号）制定により、現在の保護司制度の骨格が作られてから、保護司^※1は、罪を犯した人や非行のある少年たちの立ち直りを支援する処遇活動を行うとともに、広報啓発や犯罪予防などの地域活動にも積極的に取り組んできた。しかし、近年、保護司の担い手確保が次第に困難となり、高齢化が進んでいることが課題となっている。

　こうした状況を踏まえ、第二次計画に基づき、令和５年５月から、法務省において「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」（以下「検討会」という。）を開催し、所要の検討を進め、令和６年10月に報告書が取りまとめられた（資5-64-1参照）。

　報告書には、公募の取組の試行、保護司の安全確保等、政府が今後講じていくべき78の施策等が盛り込まれている。