（１）矯正行政・更生保護行政のデジタル化とデータ活用による処遇等の充実のための基盤整備【施策番号91】

　法務省は、受刑者等の情報をデジタル化し、一元的管理を推進することで、矯正行政の効率化を図るとともに、より精度の高いデータに基づく処遇の実態把握や再犯防止効果の可視化を通じて矯正処遇の一層の充実を図るため、これまでの業務システムを刷新し、令和６年度から、全国の矯正施設において、矯正処遇・再犯防止業務支援システムを運用している。

　また、刑事手続のデジタル化に対応し、保護観察処遇等を充実させるとともに、保護司活動の負担低減を図るため、電子データによる書類の作成・管理、オンラインによる書類の発受等が可能となるよう、更生保護官署における業務全般のデジタル化に取り組んでいる。令和６年度は、次期更生保護トータルネットワークシステムの要件定義を実施するなどデジタル化に向けた検討を進めた。

（２）再犯状況の把握と効果的な処遇の実施に向けた一層の情報連携と高度利活用【施策番号92】

　法務省は、平成29年から、検察庁、矯正施設及び更生保護官署がそれぞれのシステムで保有する情報のうち、犯罪をした者等の再犯等を防止する上で必要と認められる情報を一元的に管理・共有するデータ連携基盤である刑事情報連携データベースシステム（以下「SCRP」^※1という。）を運用している。他の機関が個々の対象者に実施した処遇・支援等の内容の詳細を把握できる「データ参照機能」や、再犯の状況把握や施策の効果検証等を簡易・迅速化する「データ分析機能」を利活用することにより、①各機関における個々の対象者に対する処遇・支援等の充実、②再犯の状況や施策の実施状況の迅速かつ効率的な把握、③施策の効果検証や再犯要因等の調査研究等を行うとともに、必要に応じ、施策の見直しや新たな施策の企画を行うなどして再犯防止施策の推進を図っている。令和５年から、SCRPの機能等を見直す観点から、一層の情報連携の促進と連携した情報のより効果的な利活用を実現するための方策等について検討を進めている。

　また、法務総合研究所では、令和６年12月に公表した令和６年版犯罪白書の特集「女性犯罪者の実態と処遇」において、女性による犯罪の動向等のほか、女性犯罪者に対する処遇・支援の現状、女性受刑者等を対象として実施した特別調査の結果を紹介し、女性犯罪者の再犯防止と円滑な社会復帰を図る上で留意すべき点について報告した。

（３）再犯防止施策の効果検証の充実と検証結果等を踏まえた施策の推進【施策番号93】

　法務省においては、エビデンス（科学的根拠）に基づく再犯防止施策の推進に向けて、効果検証と、その結果を踏まえた施策の一層の充実に向けた検討を行っている。令和５年版再犯防止推進白書の特集においては、犯罪や非行から離脱した当事者の語りを取り上げ、社会復帰を果たした者等が犯罪や非行から離脱することができた要因の分析を試みた。また、令和６年版再犯防止推進白書の特集では、当事者に加え、その当事者の社会復帰に携わった支援者の語りを取り上げ、令和５年版白書の分析も踏まえながら、離脱の要因を改めて分析した。

　また、矯正研修所効果検証センター^※2等と協力して、刑事施設における矯正処遇及び社会復帰支援、少年院における矯正教育及び社会復帰支援、少年鑑別所における鑑別・観護処遇等に係る効果検証を重ねるほか、アセスメントツール（例えば、受刑者用一般リスクアセスメントツール（Ｇツール）（【施策番号50】参照）、法務省式ケースアセスメントツール（MJCA）（【施策番号50】参照））や処遇プログラムの開発及び維持管理に資する研究等を体系的に実施している^※3。加えて、効果検証センターは、有為な人材の育成や職員の職務能力向上に資するため、外部専門家を講師に招へいして、拡大研修会を計画的に企画・実施しており、令和６年度は、オープンダイアローグ^※4の考え方と対話技法、児童やその養育者に対するメンタライジングアプローチ^※5、アディクションと家族、犯罪・非行の立ち直り過程を踏まえた処遇の展開、発達特性を踏まえた受刑者への処遇の在り方をテーマとして取り上げた。

　さらに、保護観察所における暴力防止プログラムに係る効果検証を行っているほか、依存性薬物（規制薬物等、指定薬物及び危険ドラッグ）の使用を反復する傾向を有する保護観察対象者等について、地域における民間団体等による援助や支援の利用状況と、薬物再乱用防止プログラムとの関連についての効果検証等を行っている。令和７年４月には、保護局観察課に効果検証室を設置し、これらの検証を更に進めるとともに、効果検証の結果等を踏まえた施策内容の見直しの検討を含め、再犯防止に関する施策の一層の推進を図ることとしている。また、更生保護就労支援事業（【施策番号７ウ】参照）について、支援対象者の就職率及び職場定着率を把握し、施策の効果について、適宜検証等を行っている。

　加えて、薬物事犯者に対し、施設内及び社会内処遇を通じた一貫した薬物防止プログラムの効果について、特に、対象者が地域における治療・支援につながったか否かを変数の一つとして効果検証を行う計画を立て、令和６年度からデータ収集を実施している。