（１）刑務所出所者等総合的就労支援対策の対象者のうち、就職した者の数及びその割合【指標番号８】

　刑務所出所者等総合的就労支援対策（【施策番号７ア】参照）においては、出所受刑者数が近年減少している中、一定数の対象者に支援を実施し続けている。支援対象者のうち、就職した者の数（就職件数）は、平成23年度以降増加傾向にあったところ、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した令和２年度を境に減少したが、令和５年度から再び増加に転じ、令和６年度は3,431件と令和５年度（3,072件）より増加した。また、就職した者の割合は、令和６年度は53.9％と令和５年度（49.7％）よりも4.2ポイント増加した。

　

（２）協力雇用主数、実際に雇用している協力雇用主数及び協力雇用主に雇用されている刑務所出所者等数【指標番号９】

　協力雇用主数は、令和６年10月１日現在、２万5,164社であり、令和５年10月１日現在（２万4,969社）より増加した。実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主数については、「宣言：犯罪に戻らない・戻さない」（平成26年12月16日犯罪対策閣僚会議決定）において、令和２年までに約1,500社にまで増加させるとの数値目標が設定されていたところ、令和元年に1,556社と目標を達成した。しかし、令和２年以降は減少傾向にあり、令和６年は801社となり、令和５年（912社）より減少した。また、協力雇用主に雇用されている刑務所出所者等数についても、令和２年以降は減少傾向にあり、令和６年は1,183人となり、令和５年（1,287人）より減少した。

（３）国及び地方公共団体において雇用した犯罪をした者等の数【指標番号10】

　国において雇用した犯罪をした者等について、令和６年度は６人であった。地方公共団体において雇用した者については、令和６年度は２人であった。

（４）保護観察終了時に無職である者の数及びその割合【指標番号11】

　保護観察終了時に無職である者の数は、令和６年は令和５年（5,079人）より減少して4,896人であった。その割合は、令和元年までは21～22％台で推移していたところ、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した令和２年に大きく増加し、令和６年は24.2％であった。

（５）刑務所出所時に帰住先がない者の数及びその割合【指標番号12】

　刑務所出所時に適切な帰住先がない者の数については、「宣言：犯罪に戻らない・戻さない」において、令和２年までに4,450人以下に減少させるとの数値目標を設定していたところ、平成29年には当該目標を達成し、令和６年は2,179人にまで減少した。刑務所出所時に適切な帰住先がない者の割合は、令和６年は14.5％と令和５年（16.0％）よりも1.5ポイント減少した。

（６）更生保護施設及び自立準備ホームにおいて一時的に居場所を確保した者の数【指標番号13】

　更生保護施設及び自立準備ホームにおいて一時的に居場所を確保した者の数は、出所受刑者数等が近年減少している中、ほぼ横ばいで推移しており、令和６年度はそれぞれ7,790人、1,686人であった。