（１）特別調整により福祉サービス等の利用に向けた調整を行った者の数【指標番号14】

　特別調整（【施策番号28】参照）により福祉サービス等の利用に向けた調整を行った者の数は、出所受刑者数等が近年減少している中、ほぼ横ばいで推移しており、令和６年度は766人と令和５年度（796人）よりも減少した。

　なお、内訳（複数該当あり）を見ると、令和６年度は「精神障害」が最も多く、次いで「高齢」が多くなっている。

（２）検察庁等と保護観察所との連携による入口支援を実施した者の数【指標番号15】

　検察庁等と保護観察所との連携による入口支援を実施した者の数について、令和５年11月30日までは、各年度の「更生緊急保護の重点実施等の実施人員」を、令和５年12月１日からは、各年次の「勾留中の被疑者等に対する調整の開始人員」を計上している。刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）により改正された更生保護法（平成19年法律第88号）に基づき、令和６年に、勾留中の被疑者に対する生活環境の調整を開始した人員は384人、勾留中の被告人に対する調整を開始した人員は381人であった。

（３）薬物事犯保護観察対象者のうち、保健医療機関・民間支援団体等による治療・支援を受けた者の数及びその割合【指標番号16】

　薬物事犯保護観察対象者のうち、保健医療機関・民間支援団体等による治療・支援を受けた者の数及びその割合は、令和６年度はそれぞれ730人、7.4％であった。