平成２１年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について（お知らせ）
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号。以下「環境配慮契約法」という。）第８条第１項の規定に基づき，平成２１年度における法務省の温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の締結実績を次のとおり公表します。
１ 平成２１年度の経緯
環境配慮契約法及び平成１９年１２月に閣議決定された「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき，可能なものから環境配慮契約の推進を図ることとした。
２ 平成２１年度における法務省の環境配慮契約の締結状況
| (1) |
自動車の購入及び賃貸借に係る契約 |
| |
平成２１年度は，自動車の購入にあっては２７８台，自動車の賃貸借にあっては１０３台について，購入価格（賃貸借については，リース価格）及び環境性能（燃費）を総合的に評価し，その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した。 |
| (2) |
電気の供給を受ける契約 |
| |
平成２１年度は，電気供給契約のうち電力供給可能な者が複数存在する高圧電力契約４７２件(注１)について，裾切り方式による入札(注２)を実施した。 |
| (注１) |
管理官庁が他府省のもの及び裾切り方式による入札が不適当なものを除く。 |
| (注２) |
当該入札の申込者のうち，二酸化炭素排出係数，未利用エネルギー活用状況，新エネルギー導入状況及びグリーン電力証書の調達者への譲渡予定量に係る数値をそれぞれ点数化し，その合計が基準以上である者の中から，最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするもの。 |
| (3) |
建築物の設計に係る契約 |
| |
平成２１年度においては，大阪拘置所実施設計業務について，温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め，総合的に勘案して最も優れた技術提案を行った者を特定する環境配慮型プロポーザル方式を採用した。 |
３ その他の環境配慮契約に係る事項
環境配慮契約を推進するための法務省における体制として，環境物品等の調達の推進に関する基本方針に基づき設置された「法務省グリーン調達推進体制」を活用することとした。
| （お問い合わせ先） |
| 法務省大臣官房会計課歳出企画係 |
| 代表 03-3580-4111(内線2162) |
