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組織別

大臣官房+-

法務行政の円滑な運営のため、総合的な政策の企画・立案、関係機関との総合調整などの業務を行っています。
民事局

登記、戸籍、国籍、供託、遺言書保管等に関する業務や民法など民事基本法制の立案業務を行っています。
刑事局

刑事法制に関する企画及び立案、犯罪人の引渡し及び国際捜査共助、検察などに関することを行っています。
矯正局

刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所の被収容者に対する処遇等が適正に行われるよう指導・監督しています。
保護局

仮釈放、保護観察、犯罪予防活動、恩赦などの更生保護や犯罪被害者等施策、精神保健観察等を所掌します。
人権擁護局

基本的人権を擁護するため、人権啓発活動、人権相談及び人権侵犯事件の調査救済等の事務を行っています。
訟務局

国の利害に関係のある民事に関する争訟及び行政に関する争訟の処理に関する事務を行っています。
施設等機関+-

矯正施設において、被収容者に対する処遇等、研修・研究機関等において、各種研修や研究等を行っています。
特別の機関(検察庁)

刑事について公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求するなどの検察官の行う事務を統括するところです。
外局+-

出入国在留管理庁、公安調査庁、公安審査委員会において、独立性の高い業務を行っています。

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