入　札　公　告

　

次のとおり一般競争入札に付します。

平成２３年１月１１日

支出負担行為担当官

関東公安調査局長　北見　映雅

　

１　工事概要

(1) 工事名

千葉公安調査事務所水戸駐在官室庁舎撤去工事

(2) 工事場所

茨城県水戸市三の丸１−１２８−１

(3) 工事内容

土木（解体等）工事一式

(4) 工期

平成２３年３月３１日まで

(5) その他

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第７０条（以下「予決令」とする。）の規定に該当しない者であること。

なお，未成年者，被保佐人または被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。

(2) 本工事に係る業種区分において、法務省の平成２１・２２年度における土木工事に係るＤ等級（総合数値850点未満）の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し出がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し出がなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 本工事に経常建設共同企業体として競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出する場合には、その構成員が、単体として申請書及び資料を提出していないこと（事業協同組合についても同様とする。）。

(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。

(6) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、法務省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　入札手続等

(1) 連絡先

東京都千代田区九段南１−１−１０

関東公安調査局総務部総務部門営繕担当

電話03-3261-8645　内線7024

(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法

ア　入手期間

平成２３年１月１１日から平成２３年２月８日まで

イ　入手方法

上記(1)において交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時３０分から午後６時１５分まで。）。

　　　　なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。

(3) 申請書の提出期限又は提出方法

ア　提出期間

平成２３年１月１７日から平成２３年１月２８日まで

イ　提出場所

上記３(1)に同じ

ウ　提出方法

別紙申請書に平成２１・２２年度の法務省一般競争参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて、持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。

(4) 入・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

ア　日時

平成２３年２月９日　１０時００分

イ　提出場所

関東公安調査局会議室

東京都千代田区九段南１−１−１０

ウ　提出方法

持参すること（郵送は認めない）。

４　その他

(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。

(2) 入札保証金

免除。

(3) 契約保証金

納付。

ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証保険による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、保証契約金の納付を免除する。

(4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者がした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法

予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 手続における交渉の意図の有無

無

(7) 契約書作成の要否

要

(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無

(9) 関連情報を入手するための照会窓口

上記３(1)に同じ

(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。