本文へスキップ

企画の趣旨

 令和8年(2026年)に、昭和元年(1926年)から起算して満100年を迎えました。昭和の時代は、未曽有の激動と変革、苦難と復興の時代でした。

 「昭和100年」を契機に昭和を顧み、先人の躍動に学び、昭和の記憶を共有することは、平成以降の生まれの世代にとっても新たな発見のきっかけとなり、幸せや生きがいを実感でき、希望あふれる未来を切り拓く機会、平和の誓いを継承し、将来にわたる国際社会の安定と繁栄への貢献につなげていく機会となると考え、政府では、「昭和100年」関連施策を推進しているところです。

 「昭和100年」関連施策は、政府主催の記念式典をはじめとする「「昭和100年」の機運を盛り上げるための施策」のほか、様々な分野の歴史的遺産の収集・整理をするとともに、次の世代が活用しやすい形で保存・公開するための施策を推進する「昭和の躍動や体験を発掘し、次世代に伝承していくための施策」、そして、昭和を生きた人々の記憶を、昭和を体験していない人々も含めて共有し、未来を切り拓く力につなげるための施策を推進する「昭和を顧み、昭和に学び、未来を切り拓いていくための施策」を大きな柱としています。

 法務省においては、このような「昭和100年」関連施策の取組の一環として、「法の支配」をテーマに、昭和期からの組織の変遷や戦後における「法」の確立・発展の歴史、「法の支配」を支えたプレーヤーとしての法曹の歴史や司法制度の発展に寄与した民間の力、「法の支配」の国際的発信に係る活動等を紹介する施策を実施します。

 これらの取組を通じ、広く国民に現在、そしてこれからの司法制度、法務行政への理解を深めてもらうとともに、「法の支配」に係る昭和の記憶を共有し、若い世代を中心に、これからの未来を切り拓く力につなげてもらうことを、企画の目的としています。