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認証番号  第1号
認証年月日 平成 21年09月04日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構
JCN4011005002761
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構  
 住所 東京都渋谷区神南二丁目1番1号 国立代々木競技場内
 代表者氏名 山本 和彦
 電話番号 (03)5465−1415
 電子メールアドレス info@jsaa.jp
 ホームページアドレス http://www.jsaa.jp

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構 毎週月曜日から金曜日までの午前10時から午後5時まで(祝日・8月13日〜17日(夏季休業)及び12月28日〜1月4日(冬季休業)を除く)
 住所 東京都渋谷区神南二丁目1番1号
 電話番号 (03)5465−1415
 電子メールアドレス info@jsaa.jp

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)

  • ○スポーツに関する紛争

    ※競技中になされる審判の判定に関する紛争及びスポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関がした懲戒処分決定に関する処分に関しては、事実関係の確認のみにスポーツ調停手続を利用

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)

  • ○当事者が合意した調停人がいる場合:能力中立性等を審査し,選任

  • ○当事者が合意した調停人がいない場合:調停人候補者リストから選任

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)

  • ○調停人:弁護士・大学の法学関係教授など

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)

  • ○相手方への通知・確認:申立書写し,受理通知書,確認書面を送付(配達証明郵便)

  • ○手続実施者による終了:配達証明郵便等で通知

  • ○当事者への期日通知等:当事者が合意した連絡方法(電子メール・電話・FAX・郵便など)

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)

    ↓PDFファイル参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)

  • ○調停合意:原則として申立前までに合意が必要,調停合意がない場合はJSAAが相手方に確認

    【申立人】
  • ○調停申立:申立書(当事者の情報,代理人の情報(代理人を立てる場合),申立ての内容及び紛争の概要を記載),委任状(代理人を立てる場合),調停合意書(事前に合意がされている場合)を提出

  • ○調停申立料金:25,714円(税込)(銀行振込)


    【相手方】
  • ○調停応諾:原則として応諾確認書を提出

  • ○調停応諾料金:25,714円(税込)(銀行振込)

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)

  • ○相手方への通知・確認:申立書写し、受理通知書、確認書面を送付(配達証明郵便)

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)

  • ○文書処理保管規則に従って適切に保管(事務局の施錠可能なキャビネットに保管),当事者からの申し出があれば返還,原則10年間文書保管

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)

  • ○当機構関係者及び調停人・助言者に秘密保持を含む誓約書提出義務有

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)

  • ○取下げ及び離脱の場合は原則として調停手続終了通知書を提出

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)

  • ○申立人:調停申立料金25,714円(税込)(銀行振込)

  • ○相手方:調停応諾料金25,714円(税込)(銀行振込)

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)

  • ○苦情受付先: Email : kujo@jsaa.jp,電話 : 03-5465-1415

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
受付事件内訳
新受 既済 未済
年度・期間
2014 2014年04月01日〜2015年03月31日

イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
価額の別
60万円以下 60万円超〜
140万円以下
140万円超〜
300万円以下
300万円超〜
1000万円以下
1000万円超〜
1億円以下
1億円超 算定不能
又は不明

当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

終了事由の別 訴訟手続が中
止されたもの
成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
手続実施者の別
                                   
                                    0  

エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
所要時間 件数
1月未満
1月以上−3月未満
3月以上−6月未満
6月以上−1年未満
1年以上−2年未満
2年以上
所要回数 件数
1回
2回
3回
4回
5-10回
11回以上
手続実施方法 件数
面談のみ



電話
電子メール
ファクシミリ
文書の送付
その他
小計


 14 その他