法律にかかわる様々なトラブルの相談、話し合いによる解決のサポート。
かいけつサポートTOP > 紛争解決事業者一覧 > 認証紛争解決事業者情報

認証番号  第7号
認証年月日 平成 19年12月27日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 一般社団法人 日本商事仲裁協会
JCN2010005013820
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称    
 住所 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地廣瀬ビル3階
 代表者氏名 青木 宏道
 電話番号 (03)5280−5161
 電子メールアドレス mediation@jcaa.or.jp
 ホームページアドレス http://www.jcaa.or.jp

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 一般社団法人 日本商事仲裁協会 東京本部 毎週月曜日から金曜日までの午前9時30分から午後5時まで(土日祝祭日を除く)
 住所 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地廣瀬ビル3階
 電話番号 (03)5280−5161
 電子メールアドレス mediation@jcaa.or.jp


 名称 一般社団法人 日本商事仲裁協会 大阪事務所 毎週月曜日から金曜日までの午前9時30分から午後5時まで(土日祝祭日を除く)
 住所 大阪市中央区本町橋2番8号 大阪商工会議所ビル5階
 電話番号 (06)6944−6164
 電子メールアドレス mediation-osaka@jcaa.or.jp

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)

  • ○商事紛争

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)

  • ○当事者が合意した調停人がいる場合:商事紛争の和解の仲介を行うにふさわしい者であるかを調停人選定委員会にて判断し、選任

  • ○当事者が合意した調停人がいない場合:協会が調停人候補者リストを作成し、当事者の意見を聞いた上で、協会が選任

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)

  • ○調停人:弁護士・弁理士・公認会計士・大学の法学関係教授など

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)

  • ○相手方への応諾確認:所定の書面を配達証明郵便等により送付

  • ○手続実施者による手続の終了:所定の書面を配達証明郵便等により送付

  • ○当事者への期日通知等:郵便、FAX、電子メールなどにより送付

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)

    ↓PDFファイル参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)

    【申立人】
  • ○所定の調停申立書を協会に提出するとともに、調停料金を納付

  • ○調停合意(当事者間で当協会の規則に基づく調停によって、話し合いをすることの合意)があるときは、調停合意書の提出が必要

    【相手方】
  • ○応諾書、答弁書(申立ての趣旨及び申立てを根拠づける理由に対する反論等を記載した書面)等を協会に提出

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)

  • ○相手方に、申立書写し、調停合意を証する書面(当事者に調停合意があるとき)、応諾書・答弁書の様式等を配達証明郵便等により送付し、調停手続に応諾するかどうかを確認

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)

  • ○調停手続が行われている間及び終了後も、当協会内の施錠可能な保管庫に保管若しくはPDFファイルにより保管

  • ○調停終了日より10年間保管後破棄する

  • ○当事者から資料返還の申請があった場合は、資料の写しを取った上、原本を返還する

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)

  • ○調停手続は非公開

  • ○調停人、協会の役員及び職員、当事者及びその代理人等は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、調停手続に関する情報を他に漏らさない

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)

  • ○原則として書面により、調停人に調停手続の終了を要請(調停人が選任されていないときは当協会に要請)

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)

  • ○調停料金:申立人のみ負担。調停申立ての際に現金もしくは銀行振込により協会に支払う。

  • ○その他の費用:調停人が調停手続を遂行するのに必要な範囲内の交通費、宿泊費その他の実費は、申立人及び相手方が等額負担

    ※調停料金の額は、下記参照

    ・500万円以下の場合:5万4,000円
    ・500万円を超え1000万円以下の場合:7万5,600円
    ・1000万円を超え1億円以下の場合:7万5,600円に1000万円を超える額の1.08%に相当する額を加えた額
    ・1億円を超え10億円以下の場合:104万7,600円に1億円を超える額の0.54%に相当する額を加えた額
    ・10億円を超え50億円以下の場合:590万7,600円に10億円を超える額の0.27%に相当する額を加えた額
    ・50億円を超える場合:1,670万7,600円
    経済的価値の算定ができない、または極めて困難である請求については協会が事案を考慮して決定します。

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)

  • ○苦情受付先
    東京事務所調停部
    電子メールアドレス:mediation@jcaa.or.jp
    電話:(03)5280−5161

    大阪事務所調停・業務課
    電子メールアドレス:mediation−osaka@jcaa.or.jp
    電話:(06)6944−6164

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
受付事件内訳
新受 既済 未済
年度・期間
2015 2015年04月01日〜2016年03月31日

イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
価額の別
60万円以下 60万円超〜
140万円以下
140万円超〜
300万円以下
300万円超〜
1000万円以下
1000万円超〜
1億円以下
1億円超 算定不能
又は不明

当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

終了事由の別 訴訟手続が中
止されたもの
成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
手続実施者の別
                                   
                                    0  

エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
所要時間 件数
1月未満
1月以上−3月未満
3月以上−6月未満
6月以上−1年未満
1年以上−2年未満
2年以上
所要回数 件数
1回
2回
3回
4回
5-10回
11回以上
手続実施方法 件数
面談のみ



電話
電子メール
ファクシミリ
文書の送付
その他
小計


 14 その他