法律にかかわる様々なトラブルの相談、話し合いによる解決のサポート。

認証番号　　第４３号 認証年月日　平成　２１年０９月１４日

氏名又は名称	公益社団法人　総合紛争解決センター
民間紛争解決手続の業務に用いる名称	公益社団法人　総合紛争解決センター
住所	大阪府大阪市北区西天満１丁目１２番５号　大阪弁護士会館内１階
代表者氏名	川口　冨男
電話番号	（０６）６３６４−７６４４
電子メールアドレス
ホームページアドレス	http://www.soufun.or.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所			業務を行う日及び時間
事 務 所	名称	公益社団法人　総合紛争解決センター	（受付・期日開催時間） 毎週月〜金　午前１０時から午後４時まで（休日，祝祭日及び土曜日を除く。）
	住所	大阪府大阪市北区西天満１丁目１２番５号大阪弁護士会館内１階
	電話番号	（０６）６３６４−７６４４
	電子メールアドレス

１　紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
○民事に関する紛争

２　手続実施者（調停人、あっせん人など）の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
○和解あっせん人候補者名簿に登載された者の中から和解あっせん人３人を選任します。 ○和解あっせん人のうち１人は、弁護士を選任します。 ○申立ての際、申立人が和解あっせん人候補者名簿に登載された者のうち特定の者を和解あっせん人として選任するよう求めた場合は、本センター運営委員会は、相手方の異議がなく、当該候補者の公正性及び専門性に特段の問題がない限り、申立人の希望する者を和解あっせん人として選任します。 ○申立人が特定の者を和解あっせん人として選任することを希望しないときは、本センター運営委員会は、和解あっせん人候補者名簿に登載された者の中から、公正性を疑わせる事情がなく、かつ、当該事件にふさわしい専門性又は実務経験等を備えた者を和解あっせん人として選任します。

３　手続実施者（調停人、あっせん人など）の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
以下の団体に所属する者 大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪土地家屋調査士会、大阪府不動産鑑定士協会、大阪府行政書士会、大阪府宅地建物取引業協会、大阪社会福祉士会、大阪府建築士事務所協会、日本公認会計士協会近畿会、大阪府社会保険労務士会、大阪府建築士会、ＡＣＡＰ西日本支部、ＮＰＯ消費者ネット関西、近畿税理士会、全大阪消費者団体連絡会、ＮＰＯ法人消費者情報ネット

４　通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
○当事者の住所又は当事者が特に指定した場所宛に、配達証明郵便をもって送付する方法によるほか、口頭での告知、電話連絡、普通郵便の送付等の適宜の方法により通知します。

５　手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
↓下記ＰＤＦ参照 【ＰＤＦ】

６　手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
○和解あっせんの申立てをしようとする者は、本センターに対し、次の事項を記載した申立書に、和解あっせん申立手数料を添えて提出していただきます。 （１）申立人の氏名又は名称及び住所 （２）相手方の氏名又は名称及び住所 （３）代理人を定めたときは、その氏名、住所及び資格 （４）申立ての趣旨及び紛争の概要 （５）和解あっせん人候補者名簿に登載された者のうち特定の者を和解あっせん人として選任することを希望する場合は、その氏名 ○申立人は、申立書に添えて、参考資料を提出することができます。 ○申立人は、当事者が法人であるときは、その資格を証明する書面を提出していただきます。 ○申立人は、本センターが定める通数（相手方の数＋５通）の申立書及び参考資料の写しを提出していただきます。

７　被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
○前項の意思確認は、相手方に対し、次に掲げる事項を記載した照会書を送付し、回答書の返送を求める方法により行います。 （１）申立ての趣旨及び概要 （２）手続の説明事項 （３）申立人が和解あっせん人として選任することを希望する者の氏名、経歴、その他の事項 （４）和解あっせん手続に応じるか否か及び申立人が希望する者を和解あっせん人として選任することに対する異議の有無について相当の期間内に回答を求める旨 ○前項の方法により、相手方が和解あっせん手続に応じるか否かの意思を確認できない場合には、本センターは、電話連絡等の手段を用いて、可能な限り、相手方の意思を確認いたします。 ○本センターは、相手方が第１回期日に出頭したときは、和解あっせん手続の実施に先立ち、手続きの説明し、相手方が手続に応じるか否かの確認を行います。

８　提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
○本センターは、記録等を、手続終了後１０年間保管します。 ○和解あっせん手続又は仲裁手続終了後、当事者が、提出した書面及び資料等の返還の申し出をした場合は、写しを作成した上で、原本を返還します。

９　当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
○和解あっせん人（補助者を含む。）、仲裁人（補助者を含む。）、鑑定人、受付担当者、本センターの役員、運営委員及び事務局職員又はこれらの地位にあった者は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、和解あっせん手続又は仲裁手続に関して知り得た事実、当事者の意見及び事件の結果は第三者に開示しません。

１０　手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
○申立人は、和解あっせん手続の終了までの間、書面により、申立てを取り下げることができます。 ○相手方は、和解あっせん手続の終了までの間、書面により、和解あっせん手続から離脱する旨を申し出ることができます。

１１　報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)

（申立手数料） ○申立人は、和解あっせん手続又は仲裁手続の申立てに際し、本センターに対し、申立手数料として金１万５００円を現金で納付していただきます。 （成立手数料） ○当事者は、事件が解決したときは、本センターに対し、和解契約書又は仲裁判断書に記載された成立手数料（下記参照）及び費用を納付していただきます。 ○運営委員会は、和解あっせん人又は仲裁廷の意見を聴取し、事案の難易、解決までに要した期日の回数及び時間等を斟酌し、成立手数料の額を３０パーセントの範囲内で増減することができる。 ○当事者双方は、和解契約書又は仲裁判断書の交付前に、成立手数料及び費用を現金又は振込により納付していただきます。 【成立手数料】 〜１００万円未満　　　　　　　　　　　　　　　　\１５，７５０円 １００万円以上〜２００万円未満　　　　　　　\２１，０００円 ２００万円以上〜５００万円未満　　　　　　　\３１，５００円 ５００万円以上〜１０００万円未満　　　　　　\５２，５００円 １０００万円以上〜５０００万円未満　　　　　\１０５，０００円 ５０００万円〜１億円未満　　　　　　　　　　　\３１５，０００円 １億円以上〜１億５０００万円未満　　　　　　\５２５，０００円 （以下、５０００万円ごとに、２５０，０００円×１．０５＝２６２，５００円を加算） （鑑定、出張等） ○和解あっせん人は、事件の審理のために必要があると判断した場合には、学識経験者又は専門的知識を有する者に対する鑑定の嘱託、事件の関係地への出張等を行うことができる。この場合において、鑑定費用及び交通費等の実費並びに和解あっせん人の日当については、当事者双方又は一方当事者の負担とします。 ○前項の鑑定嘱託、出張等を実施することに同意した当事者は、本センターに対し、本センターの定める実費及び日当を現金で予納していただきます。 ○前項に基づいて予納された実費及び日当に余剰が生じた場合は、本センターは、当事者に対し、交付又は預金口座への振込により、当該剰余金を速やかに返還します。

１２　苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
○本センターが行う和解あっせん手続又は仲裁手続の業務に関する苦情を申し立てる者は、本センターに対し、苦情の概要を記載した苦情申立書を提出していただきます。

１３　取扱実績（統計） (規則第20条第5号)

○法第２０条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。 ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」１２５頁以下を御参照下さい。 ア　認証紛争解決手続の受付件数（当期の状況）　（単位：件） 受付事件内訳 新受 既済 未済 １２４ １２０ ３２ 年度・期間 ２０１１ ２０１１年０４月０１日〜２０１２年０３月３１日 イ　認証紛争解決手続の類型別の内訳件数（当期の既済事件） （単位：件） 価額の別 60万円以下 60万円超〜 140万円以下 140万円超〜 300万円以下 300万円超〜 1000万円以下 1000万円超〜 1億円以下 1億円超 算定不能 又は不明 計 １８ １４ １４ １２ ６ ０ ５６ １２０ 当事者の別 代理人（法定代理人を除く。）の別 双方が法人 一方が法人 双方が個人 計 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし 計 ８ ６３ ４９ １２０ １４ ２８ ７８ １２０ 終了事由の別 訴訟手続が中 止されたもの 成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾 計 ３６ １９ ０ １８ ０ ７３ ４７ １２０ ０ ウ　認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数（当期の既済事件）　（単位：人） 手続実施者の別 弁護士   認定司法書士   特定社会保険労務士   認定土地家屋調査士   不動産鑑定士   税理士   行政書士   建築士   医師   − １４１   ４４   ７   １６   １７   １２   １９   ２６   ７       手続実施者の別 消費者問題等関係者   その他の資格者                               計 １５   ５３                               ３５７   エ　認証紛争解決手続（不応諾を除く。）の所要期間等　（当期の既済事件）　（単位：件） 所要時間 件数 1月未満 ４ 1月以上−3月未満 ４３ 3月以上−6月未満 ２０ 6月以上−1年未満 ３ 1年以上−2年未満 ３ 2年以上 ０ 計 ７３ 所要回数 件数 1回 １４ 2回 ２０ 3回 １５ 4回 ８ 5-10回 ６ 11回以上 ０ 計 ６３ 手続実施方法 件数 面談のみ ７３ 面 談 以 外 電話 ０ 電子メール ０ ファクシミリ ０ 文書の送付 ０ その他 ０ 小計 ０

１４　その他

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